固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産		1,078,268千円
固定資産		230,371千円
資産合計		1,308,640千円

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2019/05/29 14:02

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ジャパン・ビジネス・サービス及びその子会社である東京自動車管理株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並株式会社ジャパン・ビジネス・サービス株式の取得価額と株式会社ジャパン・ビジネス・サービス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	1,078,268	千円
固定資産	230,371
のれん	5,999

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計は5,917,200千円となり、前連結会計年度末に比べ153,140千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が400,365千円、無形固定資産が23,715千円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が409,227千円、前払費用や立替金等を含むその他の流動資産が102,531千円、投資有価証券が93,516千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	56,450千円	57,815千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	670	2,406
時の経過による調整額	566	523

(注)一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額より増加することが明らかになったことから、前連結会計年度においては129千円加算しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

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