有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物附属設備並びに工具、器具及び備品のうち、事業用の資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
車両運搬具 3年
工具、器具及び備品 5年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。