有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。