有価証券報告書-第19期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「役員報酬」、「法定福利費」及び「賃借料」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より記載を省略しております。
この結果、前事業年度の「役員報酬」103,899千円、「法定福利費」118,454千円、「賃借料」165,454千円は表示を省略しております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
(売上原価明細書)
「業務委託費」は、重要性が増したため、当事業年度より経費の主な内訳として表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても経費の主な内訳として表示しております。
(有価証券明細表)
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。