有価証券報告書-第22期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(重要な後発事象)
(自社株式の取得)
1.自己株式の取得を行う理由
当社は、平成30年1月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
2.取引の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得しうる株式の総数 377,000株(上限とする。)
(3) 株式の取得価額の総額 236,000千円(上限とする。)
(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合3.00%)
(4) 取得期間 平成30年1月15日～平成30年6月29日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
3.取得結果
東京証券取引所における市場買付による取得の結果、平成30年1月15日から平成30年4月20日までの間に、当社普通株式377,000株(取得価額214,786,200円)を取得いたしました。取得した株式の総数が、取得しうる株式の総数の上限に達したため、自己株式の取得は終了いたしました。
(株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の全株式取得(子会社化)及び資本業務提携について)
当社は、平成30年2月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネス(以下、「DSB社」という。)の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社とDSB社との間の資本業務提携について決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、平成30年3月30日に会社法第370条及び当社定款第26条に定める取締役会の決議に替わる書面決議によって、DSB社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1.株式取得及び資本業務提携の目的と理由
当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」を企業理念とし、柔軟な働き方を希望するあらゆる年齢層の人びとに最適な就業の機会の提供を通じて社会の発展に貢献する「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指し、民間企業や官公庁の業務の効率化及び高品質化などを実現する企画提案型の業務処理受託を行うBPO関連事業部門を主軸とする事務系人材サービス事業並びに食品加工を中心とした製造系人材サービス事業を推進しております。
DSBグループは、「高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供による価値共創の実現」を経営ビジョンに掲げ、証券業の共同インフラ会社としての地位確立を目指し、証券会社や銀行等のお客様の業務を包括的に支援する「証券業務のトータルソリューションの提供」を推進しております。
当社及びDSB社は、相互に協力して、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのBPO業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連BPO業務等において双方の経営資源を相互に活用し合うことによって、各々の事業成長及び業務効率の向上を図るものとし、かかる協力関係を構築・強化することを目的として、当社が、DSB社の完全子会社で人材派遣を主たる事業とする株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの発行済株式全てを取得するとともに、当社とDSB社の間で資本提携及び業務提携を実施する内容の契約を締結いたしました。
本資本提携の具体的な方法につきまして、業務提携と一体として実施されるものであるため迅速かつ確実に実施することが求められること、自己株式を有効活用することという観点から、DSB社を割当予定先にする第三者割当による自己株式処分が合理的であると判断いたしました。
2.資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
改正労働者派遣法の施行等により、人材派遣市場を取り巻く環境は大きく変化している中、当社は、証券会社や銀行等の金融商品取引業者等向けのBPO業務やコールセンター業務並びに民間企業や官公庁向けの人材採用関連BPO業務等において、DSB社と連携することで、より幅広い人材サービス提供が可能となるため、当社が得意とする企画提案型BPO業務処理受託を一層充実してまいります。
(2) 資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、当社が保有する当社普通株式125,600株(総額71,089,600円、本書提出日現在の発行済株式総数の1.00%、総議決権数125,008個に対する割合の1.00%)をDSB社に割り当て、同時に、その割当相当額につき、DSB社が保有する同社の自己株式を第三者割当の方法により当社が取得することといたしました。
3.資本業務提携の相手方の概要

(1) 名称	株式会社だいこう証券ビジネス
(2) 所在地	東京都江東区潮見二丁目9番15号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役社長 御園生 悦夫
(4) 事業内容	バックオフィス事業、ITサービス事業、証券事業、金融事業
(5) 資本金	8,932百万円

4.日程

(1) 取締役会決議日	平成30年2月23日
(2) 株式譲渡契約締結日	平成30年2月23日
(3) 資本業務提携契約締結日	平成30年2月23日
(4) 自己株式処分期日	平成30年4月20日

5.本自己株式処分の概要

(1) 処分期日	平成30年4月20日
(2) 処分する株式の種類及び数	普通株式 125,600株
(3) 処分価額	1株につき金566円
(4) 調達資金の額	71,089,600円
(5) 処分方法	第三者割当による
(6) 処分予定先	株式会社だいこう証券ビジネス

(取得による企業結合)
当社は、平成30年2月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネスの完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得することを決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしました。なお、平成30年3月31日付で全株式を取得しております。
1. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の概要
被取得企業の名称:株式会社ジャパン・ビジネス・サービス
事業の内容 :人材派遣、人事給与サービス、コスト削減コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
上記、(株式会社だいこう証券ビジネスの子会社の全株式取得(子会社化)及び資本業務提携について)の「1.株式取得及び資本業務提携の目的と理由」に記載のとおりであります。
(3) 企業結合日
平成30年3月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後の企業の名称
変更ありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、議決権の100%を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

918,165,203円

取得原価 918,165,203円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2,750,000円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。