法人税
連結
- 2011年3月31日
- 9093万
- 2012年3月31日 +149.26%
- 2億2666万
- 2013年3月31日 +43.74%
- 3億2580万
- 2014年3月31日 +68.59%
- 5億4927万
- 2015年3月31日 -13.57%
- 4億7476万
- 2016年3月31日 -36.03%
- 3億371万
- 2017年3月31日 -34.03%
- 2億36万
- 2018年3月31日 +13.89%
- 2億2820万
- 2019年3月31日 -87.6%
- 2830万
- 2020年3月31日 +71.63%
- 4857万
- 2021年3月31日 -47%
- 2574万
- 2022年3月31日 -47.78%
- 1344万
- 2023年3月31日 +20.92%
- 1625万
個別
- 2011年3月31日
- 8197万
- 2012年3月31日 +111.69%
- 1億7352万
- 2013年3月31日 +70.02%
- 2億9501万
- 2014年3月31日 +73.77%
- 5億1263万
- 2015年3月31日 -18.41%
- 4億1826万
- 2016年3月31日 -34.42%
- 2億7431万
- 2017年3月31日 -42%
- 1億5908万
- 2018年3月31日 +40.84%
- 2億2406万
- 2019年3月31日 -89.99%
- 2243万
- 2020年3月31日 -9.05%
- 2040万
- 2021年3月31日 +30.42%
- 2660万
- 2022年3月31日 -90.62%
- 249万
- 2023年3月31日 +9.06%
- 272万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/28 16:13
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。2023/06/28 16:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳