- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (千円) | 5,375,953 | 10,667,919 | 16,489,785 | 21,821,782 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 547,387 | 663,064 | 1,137,915 | 1,062,809 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましても、変更後の区分方法により組み替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
2026/06/26 15:00- #3 主要な設備の状況
(1) 提出会社
当社の販売事業における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2026年3月31日現在
2026/06/26 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/26 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
当事業は、「生販直結モデル」の一部として、生産地・産品のブランドストーリーの創出と独自の企画開発を通じてブランド化された商品を、主に塚田農場(地鶏)、四十八漁場(鮮魚)等の中価格帯(客単価3,500円～4,500円)の外食店舗において、顧客感動満足を追求する独自の販促手法により付加価値を高めて販売しております。また弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売も行っております。
各種業態事業の経営において、主に店舗を利用する消費者を顧客としており、このような販売事業については、商品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、商品を顧客に提供した時点で、顧客に商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。また、概ね履行義務の充足時点にて対価の支払いを受けております。
②生産流通事業
2026/06/26 15:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び当社グループ製品のライセンスの販売のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。
2026/06/26 15:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。2026/06/26 15:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「国内外食事業」「海外外食事業」「中食事業」および「生産流通事業」の4つを報告セグメントとしております。
2026/06/26 15:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 19,767,437 | 2,054,345 | 21,821,782 |
2026/06/26 15:00 - #10 従業員の状況（連結）
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 集計セグメントは、提出会社及び国内販売事業のみとしております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2026/06/26 15:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当該株式譲渡に伴い関係会社株式売却益を特別利益として計上し、自己資本の拡充に繋げたほか、2025年10月に完了した第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込により、成長投資に向けた資金調達と財務基盤のさらなる安定化を実現いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,821百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は845百万円(前年同期比221.3%増)、経常利益は721百万円(前年同期比185.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,135百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失36百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。
2026/06/26 15:00- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、販売事業の拡大を目的として店舗展開のための設備投資を継続的に実施しております。更なる店舗展開及び収益基盤の拡大を図るため、新規出店を中心として433,577千円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/26 15:00- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に販売事業を行うための店舗設備の投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は銀行預金としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2026/06/26 15:00- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
