#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額37,460千円は、連結上ののれんの未償却残高55,389千円、連結上のたな卸資産の調整額△3,430千円及び繰延税金資産△14,497千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△20,166千円は、連結上ののれんの償却額△19,851千円及び連結上のたな卸資産の調整額等△314千円であります。
(2) セグメント資産の調整額56,539千円は、連結上ののれんの未償却残高52,809千円、連結上のたな卸資産の調整額△2,407千円及び繰延税金資産6,138千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/07/06 10:49
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,809千円増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は61千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,260千円増加しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
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#6 業績等の概要: 以上により、販売事業における当連結会計年度の売上高は24,664百万円(前連結会計年度比19.3%増)、セグメント利益は145百万円(前連結会計年度比70.6%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高25,966百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益 313百万円(前年同期比47.6%減)、経常利益527百万円(前年同期比36.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 124百万円(前年同期比76.3%減)となりました。
また、当社単体の当事業年度における業績は売上高21,562百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益401百万円(前年同期比42.2%減)、経常利益602百万円(前年同期比33.1%減)、当期純利益227百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、313百万円(前年同期比47.6%減)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業が187百万円(前年同期比59.6%増)、販売事業が145百万円(前年同期比70.6%減)となっており報告セグメント合計は333百万円となっております(営業利益との差額は連結上の調整額)。販売事業は、既存店舗の売上減少に伴い利益額も減少していることが主な減益要因となっております。また、新規出店や工場立ち上げ等の投資による経費や、海外事業の立ち上げによる経費の増加も影響し営業利益が減少する結果となっております。また、生産流通事業は、前期に工場の立ち上げ等がほぼ完了したため、今期は安定的に営業利益を計上できる体制となっております。
③経常利益
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