訂正有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱セブンワーク、㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の2つを報告セグメントとしています。
「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、地鶏などの生産、加工事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「生産流通事業」で10千円、「販売事業」で14,249千円、それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△16,455千円は、連結上ののれんの償却額△16,419千円及び連結上のたな卸資産の調整額等△35千円であります。
(2) セグメント資産の調整額37,460千円は、連結上ののれんの未償却残高55,389千円、連結上のたな卸資産の調整額△3,430千円及び繰延税金資産△14,497千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△20,166千円は、連結上ののれんの償却額△19,851千円及び連結上のたな卸資産の調整額等△314千円であります。
(2) セグメント資産の調整額56,539千円は、連結上ののれんの未償却残高52,809千円、連結上のたな卸資産の調整額△2,407千円及び繰延税金資産6,138千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会や経営会議において、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社において販売事業を行い、連結子会社の㈱セブンワーク、㈱地頭鶏ランド日南などにおいて生産流通事業を展開しております。
したがって、当社グループはその事業別に「販売事業」、「生産流通事業」の2つを報告セグメントとしています。
「販売事業」は、店舗における飲食事業を行っております。「生産流通事業」は、食品、飲料の流通事業、地鶏などの生産、加工事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「生産流通事業」で10千円、「販売事業」で14,249千円、それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,163,671 | 20,676,200 | 21,839,872 | - | 21,839,872 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,300,457 | 84 | 2,300,541 | △2,300,541 | - |
| 計 | 3,464,129 | 20,676,284 | 24,140,413 | △2,300,541 | 21,839,872 |
| セグメント利益 | 117,640 | 496,743 | 614,384 | △16,455 | 597,929 |
| セグメント資産 | 1,866,704 | 10,860,864 | 12,727,569 | 37,460 | 12,765,030 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 66,033 | 714,853 | 780,887 | - | 780,887 |
| のれんの償却額 | - | 3,028 | 3,028 | 16,419 | 19,447 |
| 特別損失 | |||||
| (減損損失) | - | 74,938 | 74,938 | - | 74,938 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 33,259 | 2,222,527 | 2,255,787 | - | 2,255,787 |
| のれんの未償却残高 | - | 99,662 | 99,662 | 55,389 | 155,051 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△16,455千円は、連結上ののれんの償却額△16,419千円及び連結上のたな卸資産の調整額等△35千円であります。
(2) セグメント資産の調整額37,460千円は、連結上ののれんの未償却残高55,389千円、連結上のたな卸資産の調整額△3,430千円及び繰延税金資産△14,497千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 生産流通事業 | 販売事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,318,618 | 24,647,637 | 25,966,256 | - | 25,966,256 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,243,027 | 16,572 | 2,259,599 | △2,259,599 | - |
| 計 | 3,561,645 | 24,664,209 | 28,225,855 | △2,259,599 | 25,966,256 |
| セグメント利益 | 187,698 | 145,917 | 333,615 | △20,166 | 313,448 |
| セグメント資産 | 1,910,458 | 11,873,208 | 13,783,666 | 56,539 | 13,840,206 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 56,575 | 863,665 | 920,240 | - | 920,240 |
| のれんの償却額 | - | 48,069 | 48,069 | 19,851 | 67,921 |
| 特別損失 | |||||
| (減損損失) | - | 229,070 | 229,070 | - | 229,070 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 121,378 | - | 121,378 | - | 121,378 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 12,636 | 1,614,092 | 1,626,728 | - | 1,626,728 |
| のれんの未償却残高 | - | 193,545 | 193,545 | 52,809 | 246,354 |
(注) 1 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△20,166千円は、連結上ののれんの償却額△19,851千円及び連結上のたな卸資産の調整額等△314千円であります。
(2) セグメント資産の調整額56,539千円は、連結上ののれんの未償却残高52,809千円、連結上のたな卸資産の調整額△2,407千円及び繰延税金資産6,138千円であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の10%未満のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
| 日本 | その他 | 合計 |
| 4,809,195 | 738,656 | 5,547,851 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。