- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
(会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △1.17 | △6.09 | 26.93 | △2.42 |
2017/07/06 10:49- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,809千円増加しております。
2017/07/06 10:49- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対 応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は61千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,260千円増加しております。
2017/07/06 10:49- #4 業績等の概要
以上により、販売事業における当連結会計年度の売上高は24,664百万円(前連結会計年度比19.3%増)、セグメント利益は145百万円(前連結会計年度比70.6%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高25,966百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益 313百万円(前年同期比47.6%減)、経常利益527百万円(前年同期比36.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 124百万円(前年同期比76.3%減)となりました。
また、当社単体の当事業年度における業績は売上高21,562百万円(前年同期比10.2%増)、営業利益401百万円(前年同期比42.2%減)、経常利益602百万円(前年同期比33.1%減)、当期純利益227百万円(前年同期比59.3%減)となりました。
2017/07/06 10:49- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経常利益は、527百万円(前年同期比36.1%減)となりました。これは、主に飲料メーカーからの協賛金収入が262百万円があったことにより営業外収益が合計328百万円となったことと、借入れによる支払利息63百万円など営業外費用が合計114百万円となったことによるものです。
④親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、124百万円(前年同期比76.3%減)となりました。これは一部不採算店舗の減損損失229百万円を特別損失として計上したこと及び法人税等184百万円を計上したこと等によるものです。
2017/07/06 10:49- #6 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、新規出店や生産設備の増強による事業規模の拡張と経営体質強化のための内部留保、経営成績および財政状態等を勘案し、利益還元政策を決定いたします。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社は継続的に当期純利益を計上しておりますが、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施しておりません。
今後につきましては、上記、利益還元政策の方針に基づき株主への利益還元に取り組んでいく方針でありますが、現時点において具体的な利益還元の内容及びその実施時期等については未定であります。2017/07/06 10:49 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 523,239 | 124,240 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 523,239 | 124,240 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,324 | 7,202 |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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