	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
商品及び製品	818,603	千円	753,621	千円
仕掛品	13,707	千円	-	千円

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#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ リスク管理体制の整備の状況
当社グループでは、市場、情報セキュリティ、環境、労務、商品の品質・安全性等様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理に係わる社内規程を定め、代表取締役社長を委員長とする社内横断的な内部統制委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。内部統制委員会は、各本部長である取締役による当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各本部長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合には内部統制委員会へ報告することとなっております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況

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#4 事業の内容

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社(㈱地頭鶏ランド日南、㈱セブンワーク、㈱新得ファーム、㈱プロジェクト48、AP Company International Singapore Pte.,Ltd.、㈱エーピーアセットマネジメント、㈱カゴシマバンズ、エー・ピー投資事業有限責任組合、新鮮組フードサービス㈱、AP Company USA Inc、AP Company Kalakaua LLC、AP Bijinmen 1 LLC、㈱塚田農場プラス、Taiko Irvine LLC、AP Company HongKong Co.,Limited.、北京健農飲食管理有限公司、PT.APC International Indonesia)並びに持分法適用会社である㈱都農ワインの計19社で構成され、「日本の食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念の下で、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
当社及び当社の関係会社の事業の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の2事業はセグメントと同一の区分であります。

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#5 沿革

※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成30年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成30年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,427,850	7,427,850	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	7,427,850	7,427,850	-	-

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売戦略の再構築と事業エリアの選別
当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗(居酒屋)を、主に首都圏において展開しています。今後の販売戦略は、国内と海外またはブランドごとに多様化した業態の集約と販売戦略実行の迅速化が課題と考えております。ブランド、店舗業態及び商品構成の選択と集中を、顧客や市場動向を分析しながら的確に行うためマーケティング本部を新設致しました。このマーケティング本部と営業本部が協力し、直近は国内の既存店販売力の向上に集中し、海外は事業展開エリアの選別を図ってまいります。一方、宅配弁当事業や小売り用のプライベートブランド商品の開発販売などの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの販売形態の多角化を継続して検討していく方針です。
② 提携産地の開拓と取組産業の拡充

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

外食産業におきましては、天候不順による野菜等の価格の高騰や物流費の上昇に伴う原材料コストの高止まり、慢性的な人手不足による人件費及び採用費の上昇により、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、「日本の食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、既存ブランドの強化、新ブランド店舗の開発、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおり、人材の確保及び教育、生産地の開拓及び生産者との継続的な深い関わりによる商品力の強化、店舗オペレーションの改善など、事業基盤の強化に努めました。
当社グループの出店については、当初計画通りに既存店舗の収益改善を優先して新規出店は10店舗程度と抑えた結果となっております。また、国内や海外の不採算店舗の整理又は閉店の決定を行ったことにより減損損失612百万円の計上を行っております。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
最終仕入原価法

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#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
・時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 商品、原材料
最終仕入原価法
(ロ) 製品、仕掛品
月別総平均法2018/06/28 15:30

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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