構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 15:30

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	16,600	千円	-	千円
有形固定資産「その他」	135	千円	-	千円

2018/06/28 15:30

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,912	千円	20,431	千円
工具、器具及び備品	564	千円	2,579	千円

2018/06/28 15:30

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	159,471	千円	148,552	千円
有形固定資産「その他」	79,975	千円	76,208	千円

担保権によって担保されている債務

2018/06/28 15:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

(単位:千円)

地域	主な用途	種類	金額
千葉県	店舗塚田農場イオンモール幕張新都心店	建物及び構築物	30,832
		工具、器具及び備品	7,981
		長期前払費用	651
		その他	1,160
		合計	40,625
神奈川県	店舗塚田農場綱島店	建物及び構築物	2,278
		工具、器具及び備品	126
		その他	325
		合計	2,729
神奈川県	店舗塚田農場稲田堤店	建物及び構築物	1,129
		工具、器具及び備品	16
		その他	180
		合計	1,326
東京都	店舗わが家八王子店	建物及び構築物	7,206
		工具、器具及び備品	949
		その他	6,183
		合計	14,338
群馬県	店舗塚田農場伊勢崎店	建物及び構築物	5,822
		工具、器具及び備品	539
		長期前払費用	60
		その他	1,171
		合計	7,593
千葉県	店舗塚田農場鶴見店	建物及び構築物	18,521
		工具、器具及び備品	5,549
		長期前払費用	1,132
		合計	25,203
シンガポール	店舗The Wagon	建物及び構築物	13,498
		工具、器具及び備品	3,784
		ソフトウェア	321
		長期前払費用	863
		合計	18,468
東京都	店舗関根精肉店高円寺	建物及び構築物	2,512
		工具、器具及び備品	364
		長期前払費用	500
		その他	538
		合計	3,915
東京都	店舗塚田農場田町店	建物及び構築物	8,593
		工具、器具及び備品	1,079
		長期前払費用	1,507
		その他	623
		合計	11,804

(単位:千円)

地域	主な用途	種類	金額
東京都	店舗塚田農場新宿3丁目店	建物及び構築物	19,033
		工具、器具及び備品	3,640
		長期前払費用	2,226
		その他	861
		合計	25,762
東京都	店舗塚田農場大森店	建物及び構築物	6,593
		工具、器具及び備品	258
		その他	2,775
		合計	9,627
神奈川県	店舗四十八漁場溝の口店	建物及び構築物	32,631
		工具、器具及び備品	6,675
		長期前払費用	3,622
		その他	739
		合計	43,668
東京都	店舗塚田農場笹塚店	建物及び構築物	19,992
		工具、器具及び備品	2,747
		長期前払費用	502
		その他	765
		合計	24,006

当社グループは、原則として各店舗を基本単位とし、遊休資産はそれぞれ個別の物件毎にてグルーピングしております。

2018/06/28 15:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産
主として定率法によっております。但し、当社及び国内連結子会社は建物(建物付属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～15年
工具、器具及び備品 5～8年
(ロ) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/06/28 15:30