当社グループは(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社19社、持分法適用関連会社2社の計22社で構成され、「食のあるべき姿を追求する」という共通の経営理念のもとで、食産業において、地鶏や鮮魚等の食材の生産から流通、外食店舗を主とする販売までを一貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業展開をおこなっております。
「生販直結モデル」においては、販売店舗の運営を通じて消費動向を把握しながら、潜在的な競争力を有する全国各地の第一次産業の生産者や行政と直接提携・信頼関係を構築していきます。この生産・販売の直接関係により、無駄な中間流通コストをカットするだけでなく、その商品は誰がどのように生産されたものかを継続して把握することができます。また、当社自身も直営農場や加工場等の設営を行うことで産地を知り、生産者の想いを共有することができます。次に、最適な物流手段や加工方法等の独自の流通ソリューションを立案することで、物流コスト、鮮度及び余剰・未利用品等の課題を解決しています。そして、ブランドストーリーの考案と商品企画により生産地・産品をブランド化するのに加えて、生産者直営店舗であることで安心・低価格・高品質であることを直接伝えることができます。さらに、販売店舗における顧客感動満足を追求する独自の販促手法により、付加価値を高めて消費者に提供しています。このネットワークと一連のプロセスにより、第一次産業の生産者には適正価格で継続的に出荷できることで安心して生産に従事できる環境を、地域には産業の活性化と現地雇用の促進を、販売においては安全で高品質な商品と生産者の想いを背負う社会的意義を、そして消費者に対しては従来よりも高品質低価格な商品・サービスを提供することが可能となり、食産業におけるALL-WINを達成しています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

2023/06/28 16:13

#3 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分総額を純額で取り組む方法によっております。
②棚卸資産

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://ap-holdings.jp/
株主に対する特典	株主優待制度(1)対象株主毎年3月31日・9月30日の最終の株主名簿に記録された1単元(100株)以上保有の株主(2)優待内容100株以上～200株未満:年2回、ご飲食代金3,000円分として利用可能な電子チケット又は3,000円相当の当社ギフト商品の贈呈200株以上～300株未満:年2回、ご飲食代金7,000円分として利用可能な電子チケット又は7,000円相当の選べる当社ギフト商品の贈呈300株以上:年2回、ご飲食代金10,000円分として利用可能な電子チケット又は10,000円相当の選べる当社ギフト商品の贈呈(3)電子チケットが使用できる対象店舗当社グループ国内飲食直営店舗及びライセンス加盟店舗(じとっこ、じとっこ組合)(4)贈呈時期・毎年3月31日時点の株主名簿に記載または記録された株主様については同年7月上旬までに送付予定・毎年9月30日時点の株主名簿に記載または記録された株主様については同年12月上旬までに送付予定※詳細については、当社ホームページに掲載する。

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#5 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
商品及び製品	563,370	千円	405,487	千円
原材料	78,204	千円	112,598	千円

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#6 沿革

※ 生産者との間で、商品の売買取引だけでなく、生産方法等を共同で企画すると共に、生産状況や出店・販売状況等の情報を相互共有することを「提携」と記載しています。以下本書各頁においても同様です。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,266,150	12,266,150	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
A種優先株式	1,000	1,000	非上場
B種優先株式	300	300	非上場
計	12,267,450	12,267,450	-	-

(注)1 提出日現在発行数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2 A種優先株式の内容は、次のとおりであります。

2023/06/28 16:13

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの販売事業は、地鶏と鮮魚をメインとする平均客単価4,000円前後の外食店舗(居酒屋)を主に首都圏に展開しております。ここ数年、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け市場環境は急激に変化しております。
この事態に対処するため、ブランド、店舗業態及び商品構成を顧客や市場動向を分析しながら的確に行い、国内の既存店販売力を向上させます。また、新規事業・海外事業は事業展開の業態・エリアの選別を図り、選択と集中を果敢に実行することで業績向上を推進してまいります。加えて、宅配弁当事業やプラットフォーム活用型デリバリーの拡大、デリバリーの新規事業の立ち上げなどの外食以外の事業は、中期的な施策として中食や小売、通販などの事業拡大の検討していく方針です。また、売上高に見合う水準に本社コストの見直しを行うことなどにより、筋肉質な体制を構築してまいります。
② 提携産地の開拓と取組産業の拡充

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

外食業界におきましても、コロナ禍での生活習慣の変化で夜間利用の戻りは鈍く、更にかつてない資源価格や原材料の仕入価格の高騰に加え、人件費の上昇等によって依然厳しい状況が続いております。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッションのもと、DX化の推進などによる既存ブランドの再構築を行うことで、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネスに取り組むなど、専門店化への事業モデルの転換に努めております。
(生産流通事業)

2023/06/28 16:13

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(イ) 商品、原材料
最終仕入原価法

2023/06/28 16:13

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
最終仕入原価法

2023/06/28 16:13

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.募集の概要
<新株予約権発行の概要>

(1)	割当日	2023年6月14日
(5)	資金調達の額	986,423,000円(注)
(6)	行使価額	当初行使価額第4回新株予約権:770円第5回新株予約権:1,200円第6回新株予約権:1,500円行使価額の修正当社は、いずれの回号の本新株予約権についても、当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができます(以下、かかる取締役会決議がなされた日を「修正決議日」といいます。)。かかる行使価額の修正を決議した場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権を有する者(以下「本新株予約権者」といいます。)に通知するものとし、当該通知が行われた日の2取引日後の日に、行使価額は、修正決議日の株式会社東京証券取引所(以下「取引所」といいます。)における当社普通株式の普通取引の終値(気配表示を含む。)の100%に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた額(但し、当該金額が、下限行使価額(以下に定義します。)を下回る場合、下限行使価額とします。)に修正されます。「下限行使価額」は当初500円としますが、各本新株予約権の発行要項第11項の規定を準用して調整されます。但し、①金融商品取引法第166条第2項に定める当社の業務等に関する重要事実であって同条第4項に従って公表されていないものが存在する場合、②直前の行使価額の修正が効力を生じた日(初回の修正の場合は本新株予約権の払込期日)から6ヶ月が経過していない場合、又は③当該回号の本新株予約権につき、当社が各本新株予約権の発行要項第14項に従って取得の決議を行い、かかる決議に基づく取得が完了していない場合(決議が撤回された場合を除きます。)には、当社はかかる決議を行うことができません。
(7)	募集又は割当て方法	第三者割当による。
(8)	割当予定先	EVO FUND
(9)	その他	当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件として、①当社は割当予定先が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、②割当予定先が本新株予約権を譲渡する場合には、当社取締役会の決議による承認を要すること等を規定する本買取契約を締結する予定です。

(注)調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
※ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」

2023/06/28 16:13

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/06/28 16:13