3175 エー・ピー HD

3175
2026/05/07
時価
118億円
PER 予
10.83倍
2013年以降
赤字-176.85倍
(2013-2025年)
PBR
10.74倍
2013年以降
赤字-336.4倍
(2013-2025年)
配当
0%
ROE 予
99.15%
ROA 予
13.9%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2023/08/14 16:03
#2 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置を受けて、酒類の提供制限や一部店舗で臨時休業・営業時間短縮などを実施した結果、売上高及び営業利益等の業績が著しく低下いたしました。また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年3月以降も、新型コロナウイルス感染症第7波の影響などを受けて、当連結会計年度においても当社業績に多大な影響を受けており、その結果、当第1四半期末時点では債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
上記事象を解決すべく、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させるとともに、第三者割当による第4回乃至第6回新株予約権の発行及び新株予約権の買取契約(ターゲット・イシュー・プログラム)の締結、および、新型コロナウイルス感染症の収束後の新たな消費者ニーズに対応するため、事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革を一層加速させることで、早期の業績改善を図ってまいります。
2023/08/14 16:03
#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2023/08/14 16:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏の生産事業及び、鮮魚・青果物などの流通事業を行っております。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながっており、それが強みとなっております。
直近では、2023年5月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されたことから、販売事業の売上高が増加したことにより、地鶏の生産量や野菜の流通量は徐々に増加しており、加えて、地鶏のグループ外への販売も堅調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は325百万円(前年同四半期比11.5%増)、セグメント損失は7百万円(前年同四半期はセグメント損失45百万円)となりました。
2023/08/14 16:03
#5 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症による今後の影響につきましては、感染拡大防止と社会・経済活動の維持・両立を目指した各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に区分されたことなどに伴う売上高回復の時期や程度の予測や判断等には高度な不確実性が伴うことから、固定資産の減損会計及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間続くものと仮定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
2023/08/14 16:03
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置を受けて、酒類の提供制限や一部店舗で臨時休業・営業時間短縮などを実施した結果、売上高及び営業利益等の業績が著しく低下いたしました。また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年3月以降も、新型コロナウイルス感染症第7波の影響などを受けて、当連結会計年度においても当社業績に多大な影響を受けており、その結果、当第1四半期末時点では債務超過となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。
上記事象を解決すべく、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させるとともに、第三者割当による第4回乃至第6回新株予約権の発行及び新株予約権の買取契約(ターゲット・イシュー・プログラム)の締結、および、新型コロナウイルス感染症の収束後の新たな消費者ニーズに対応するため、事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革を一層加速させることで、早期の業績改善を図ってまいります。
2023/08/14 16:03

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