営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】

2018年3月8日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役1名)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 849資本組入額 424.5	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、2019年3月期から2025年3月期までの7事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を受けた新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。②新株予約権者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げることといたします。

2024/06/28 16:12

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」といいます。)は、新株予約権を行使することができず、受託者より新株予約権の付与を受けた者(以下、「受益者」、又は「新株予約権者」という。)のみが新株予約権を行使できることとする。
(2)受託者より新株予約権の交付を受けた者(以下、「受益者」という。)は、2019年3月期から2025年3月期までの7事業年度のうち、いずれかの事業年度において、のれん償却前営業利益(当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書における営業利益の金額に、連結キャッシュ・フロー計算書におけるのれん償却額の金額を加算したもの)が、一度でも16.5億円を超過した場合に限り、交付を受けた新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(3)受益者は、新株予約権を行使する時点において当社もしくは当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員であること、又は当社もしくは当社の関係会社と顧問契約もしくは業務委託契約を締結している関係にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

2024/06/28 16:12

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2024/06/28 16:12

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額15千円は、連結上の棚卸資産の調整額△15千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△85千円は、連結上の棚卸資産の調整額△85千円であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/06/28 16:12

#5 事業の内容

サスティナビリティへの取り組みでは、塚田農場をはじめとする各ブランドが実施するデリバリーサービスにおいて、プラスチックと比べ、LCA(ライフサイクルアセスメント)の観点から 80%以上の二酸化炭素排出量削減効果が期待できる、「バガス」を用いたエコ資材容器に切り替えをいたしました。食をとりまく様々な問題が山積する中で、環境や資源の問題に配慮し取り組むことも、日本各地の素晴らしい食や食文化の持続・継承に必要なことであり、看過できない大切な課題であると考え、引き続き継続してまいります。
また、国内飲食事業以外では、海外事業につきましては、中国国内の景気減速に伴う香港情勢の不安定さはあるものの、進出から8年目を迎えるインドネシア事業は引き続き堅調であります。当社連結子会社で運営する中食事業も宅配弁当やエキナカ、商業施設店舗での弁当販売が引き続き堅調であり当連結会計年度では過去最高の売上高と営業利益を達成いたしました。また、当社グループの強みである生産者との繋がりを生かして、自社製造する全てのお弁当で使用している秋田県大潟村産「あきたこまち」の生産者を招き、塚田農場OBENTO&DELI店頭でのお弁当販売を通じてお客様に「あきたこまち」の魅力をお伝えする生産者交流イベントを開催いたしました。塚田農場のお弁当を支えている「あきたこまち」を育てる生産者との交流を機に、大潟村や「あきたこまち」の魅力を積極的に発信し、引き続き一次産業の活性化に寄与してまいります。
2024年3月31日現在の詳細は下表のとおりです。

2024/06/28 16:12

#6 事業等のリスク

⑪ 継続企業の前提に関する重要事象等について
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置を受けて、酒類の提供制限や一部店舗で臨時休業・営業時間短縮などを実施した結果、売上高及び営業利益等の業績が著しく低下いたしました。また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年3月以降も、新型コロナウイルス感染症第7波の影響などを受けました。当連結会計年度におきましては、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上5類相当への移行に伴い、当社グループの業績は国内事業を中心に堅調な回復が見られますが、香港事業が中国国内の景気悪化等に影響を受けるなど、当連結会計期間における当社グループの業績は前年同期間からは大きく改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。上記事象を解決すべく、既存事業の収益構造の見直しを図るとともに、固定費の削減や回復の見込めない店舗の撤退等を引き続き進め、早期の業績回復に努めており、2023年10月から2024年3月までの下半期においては営業利益を計上しております。加えて、2023年6月に開始した第三者割当による第4回新株予約権および第5回新株予約権の行使により、当連結会計期間における連結純資産が167百万円となりました。また、取引金融機関との連携によって支援を継続していただくとともに、資金調達の状況に合わせたキャッシュフローの抑制を図ることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。以上のことから、財務全般に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2024/06/28 16:12

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は実勢価格に基づいております。

2024/06/28 16:12

#8 監査報酬（連結）

・監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画で定めた重点監査項目、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備及び改善、各事業本部の営業利益回復及び全社ベースの公表数値必達の進捗状況の確認と検証となります。
また、監査等委員会における主な審議・協議・共有事項は以下のとおりであります。

2024/06/28 16:12

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業損失)
当連結会計年度は営業損失111百万円(前年は営業損失1,734百万円)となりました。当社の報告セグメントごとの内訳は、生産流通事業がセグメント利益95百万円(前年はセグメント損失12百万円)、販売事業がセグメント損失207百万円(前年はセグメント損失1,722百万円)となっており報告セグメント合計はセグメント損失111百万円(前年はセグメント損失1,734百万円)となっております(営業利益との差額は連結上の調整額によるものです)。生産流通事業は、売上高が増加したことにより、セグメント利益が増加となっております。販売事業においても、売上高が回復したことにより、セグメント利益は前年より増加となりました。
(経常損失)

2024/06/28 16:12

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
2020年3月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、緊急事態宣言発出やまん延防止等重点措置を受けて、酒類の提供制限や一部店舗で臨時休業・営業時間短縮などを実施した結果、売上高及び営業利益等の業績が著しく低下いたしました。また、政府・自治体による営業活動自粛要請等が解除された2022年3月以降も、新型コロナウイルス感染症第7波の影響などを受けました。当連結会計年度におきましては、2023年5月の新型コロナウイルス感染症の感染症法上5類相当への移行に伴い、当社グループの業績は国内事業を中心に堅調な回復が見られますが、香港事業が中国国内の景気悪化等に影響を受けるなど、当連結会計期間における当社グループの業績は前年同期間からは大きく改善しているものの、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。上記事象を解決すべく、既存事業の収益構造の見直しを図るとともに、固定費の削減や回復の見込めない店舗の撤退等を引き続き進め、早期の業績回復に努めており、2023年10月から2024年3月までの下半期においては営業利益を計上しております。加えて、2023年6月に開始した第三者割当による第4回新株予約権および第5回新株予約権の行使により、当連結会計期間における連結純資産が167百万円となりました。また、取引金融機関との連携によって支援を継続していただくとともに、資金調達の状況に合わせたキャッシュフローの抑制を図ることにより、当面の資金状況は安定して推移する見通しです。以上のことから、財務全般に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2024/06/28 16:12