有価証券報告書-第23期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.組織・人員
・当社における監査等委員会は、3名の監査等委員で構成され、全員が独立社外取締役で、常勤監査等委員を配置する体制となっております。
・常勤監査等委員の尾崎 智史氏は、公認会計士として企業会計に精通する豊富な知見の他、内部統制の評価やリスク管理の支援など企業の経営に関する幅広い知見を有しております。非常勤監査等委員(社外取締役)の田路 至弘氏は弁護士として専門的な知見及び経験を有し、特にコンプライアンス面で有益は助言を行っております。また、非常勤監査等委員(社外取締役)の小栗 悠夫氏は、弁護士として、特に不動産取引における法的リスクに関する豊富な知見を有しております。
b.監査等委員会の活動状況(2023年度)
・当事業年度において、監査等委員会は原則月1回開催し監査に関する重要な事項について意見交換、協議、決議を行っております。
・各監査等委員の当該事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況については以下のとおりであります。

役職	氏名	当事業年度の 監査等委員会出席率	当事業年度の 取締役会出席率
常勤監査等委員 (社外取締役)	姫野 彰	14/14回(100%)	19/19回(100%)
非常勤監査等委員 (社外取締役)	田路 至弘	14/14回(100%)	19/19回(100%)
非常勤監査等委員 (社外取締役)	福山 将史	14/14回(100%)	19/19回(100%)

・監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画で定めた重点監査項目、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備及び改善、各事業本部の営業利益回復及び全社ベースの公表数値必達の進捗状況の確認と検証となります。
また、監査等委員会における主な審議・協議・共有事項は以下のとおりであります。

決議13件	会計監査人の再任、株主総会議案への意見、監査等委員会監査報告書、監査等委員でない取締役の選任議案への意見、監査方針・計画及び業務分担、譲渡制限付株式報酬、監査等委員会議長等の選定、監査等委員報酬等。会計監査人の監査報酬に関する同意、新株予約権発行に関しての手続きの妥当性、代表取締役の異動、招集権者及び代行順位 等
報告11件	常勤監査等委員の月次活動報告、監査調書報告、内部統制システムの運用状況報告、リスク管理委員会や賞罰委員会の開催内容の報告 等

c.監査等委員の主な活動
・当社における監査等委員会監査は監査等委員会で定めた監査の方針及び監査計画に基づき、常勤監査等委員、非常勤監査等委員の分担に従い、監査手続を実施しております。
・全監査等委員が取締役会、常勤監査等委員がその他重要会議である経営会議、経営情報連絡会、内部統制委員会、リスク管理委員会等に出席し、適宜指摘・意見を発信すると共に、内部統制システムの監視と検証を行っております。
・常勤監査等委員は、内部監査室との間で適時に情報・意見を交換する場を設け、内部監査並びに内部統制評価の結果や実施の状況について情報を共有しております。また、四半期毎に内部監査室並びに監査法人との間で、情報共有と相互のコミュニケーションの一層の深化を図るため「三様監査情報交換会」を開催しております。
・常勤監査等委員(社外取締役)は事務局として、社外取締役連絡会を3か月に1度の頻度で開催し、市場動向、他社状況、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に向けて情報共有を行っております。
・グループ会社に対しては、常勤監査等委員が各社社長との個別面談、店舗訪問を通じ、経営状況を確認するとともにグループ内部統制の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社では代表取締役社長直轄の内部監査室を設け、内部監査規程に従い、内部監査を実施する体制を整備しております。内部監査室は業務の効率性や各種規程、職務権限に基づく牽制機能、コンプライアンス重視等の観点から、本部、各店舗、連結子会社を監査対象として、内部監査計画に基づき、適宜、監査手続きを実施しております。内部監査結果は、代表取締役社長に報告されると共に、被監査部門の改善状況報告を内部監査室に提出されることにしております。 また、内部監査を通じた重要事項、監査結果については、監査等委員とも情報共有を図っております。
内部監査室、監査等委員及び監査法人は、四半期毎に情報共有・意見交換等を目的に三様監査情報交換会を開催し、互いの監査上の重要事項の共有等連携を図り、実効的な監査環境の整備に努めております。また、内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備・運用について独立した立場で評価し、その結果を取締役会等に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
相馬 裕晃
梶原 大輔
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士7名、その他7名になります。
e.監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定にあたっては、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」を踏まえ、当社が置かれている事業環境に関する知識、専門的並びに独立性等を総合的に勘案した選定基準(監査体制、監査手続、監査時間等)に基づいて行っております。
・監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、解任の旨及び解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の適切性、妥当性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、会社法第344条に基づいて監査等委員会が決定した会計監査人の不再任議案を、株主総会に提出いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、監査法人の品質管理体制、監査計画の具体性、監査報酬の妥当性、監査チームの独立性、不正リスクへの対応、監査等委員とのコミュニケーションなどとなっており、これらを網羅的に捉え、評価を行った上で、適正に監査が実施されていることを確認しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	33,500	-	38,400	-
連結子会社	1,000	-	1,260	-
計	34,500	-	39,660	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、当社の規模及び特性、監査時間及び監査体制等を総合的に勘案し検討した上、監査等委員会の同意のもと決定しております。
f.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検討を行った結果、会計監査人と報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。