流動負債
連結
- 2016年12月31日
- 28億8467万
- 2017年12月31日 +15.51%
- 33億3215万
個別
- 2016年12月31日
- 28億4060万
- 2017年12月31日 +15.05%
- 32億6801万
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 2 その他有利子負債の未払金(割賦)及び長期未払金(割賦)については、利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。2018/03/28 15:48
3 その他有利子負債の未払金(割賦)及び長期未払金(割賦)は、連結貸借対照表ではそれぞれ流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
4 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2018/03/28 15:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(1) 流動負債 その他 △2,931千円 △2,963千円 繰延税金資産(流動)との相殺 2,931千円 2,963千円 計 -千円 -千円 (2) 固定負債 減価償却費 △49,357千円 △36,991千円 資産除去債務に対応する除去費用 △5,639千円 △5,291千円 特別償却準備金 △800千円 △601千円 小計 △55,797千円 △42,884千円 繰延税金資産(固定)との相殺 45,669千円 42,884千円 計 △10,127千円 -千円 繰延税金負債合計 △10,127千円 -千円 繰延税金資産純額 7,435千円 30,285千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (繰延税金負債)2018/03/28 15:48
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳(1) 流動負債 連結会社間取引による未実現損益 △7,318千円 △7,675千円 その他 △2,931千円 △2,963千円 小計 △10,250千円 △10,639千円 繰延税金資産(流動)との相殺 4,056千円 3,131千円 計 △6,193千円 △7,507千円 (2) 固定負債 減価償却費 △53,559千円 △41,895千円 資産除却債務に対応する除去費用 △5,639千円 △5,291千円 特別償却準備金 △800千円 △601千円 小計 △59,998千円 △47,788千円 繰延税金資産(固定)との相殺 45,669千円 42,884千円 計 △14,329千円 △4,904千円 繰延税金負債合計 △20,523千円 △12,411千円 繰延税金資産(負債)純額(△は負債) 4,027千円 20,198千円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (負債)2018/03/28 15:48
流動負債は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加(15.5%増)し、3,332百万円となりました。買掛金が106百万円、短期借入金が300百万円、リース債務が154百万円、未払法人税等が153百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が216百万円、1年内償還予定の社債が30百万円、その他流動負債が32百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ501百万円減少(10.2%減)し、4,390百万円となりました。長期借入金が389百万円、リース債務が98百万円、その他固定負債が10百万円減少したことが主な要因です。