有価証券報告書-第101期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(7)【大株主の状況】
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
②【自己株式等】
(注)平成27年3月31日現在の所有株式数は、1,810株であります。
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績を勘案し、1株当たり7円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び事業の拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
なお、平成24年10月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5【役員の状況】
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
(注)1.取締役 田中健一氏は、社外取締役であります。
2.監査役 岸宏次氏及び宮本裕之氏は、社外監査役であります。
3.取締役 三木富士彦は、取締役社長 三木康弘の実弟であります。
4.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.取締役会で決定した会社の方針に基づき、担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。
上記以外の執行役員は3名で、東京営業部長 矢野勝彦、生産部長 山中圭二、経営管理部長 岡澤智であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と認識しており、経営の健全性及び透明性の向上とコンプライアンス体制の確立、強化に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。
取締役は6名体制で、社内取締役5名、社外取締役1名となっております。経営の合理化及びスピード化を図るため、原則として毎月定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の年度計画の進捗状況を審議しております。
監査役は3名体制で、常勤監査役1名、社外監査役2名となっております。経営監視機能の強化を図るため、原則として毎月定例の監査役会を開催するほか、常勤監査役は、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、日常業務の実態把握に努めております。
また、取締役、執行役員で構成する「経営会議」を月2回以上開催し、重要案件の報告、協議、審議をするとともに経営層の情報の共有化を行い、月間での問題点等を機敏に対処できる体制を整えております。
さらに、当社はコンプライアンス態勢の強化を図ることを目的として、社長、各取締役及び常勤監査役並びに各部門長で構成するコンプライアンス委員会を設置しております。委員会は原則として年に4回開催しますが、重大な法令違反を発見した場合等必要に応じ委員会を開催し、協議のうえ適切な対策を講ずることとしております。
ロ.会社の機関・内部統制の関係図
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を、取締役会において次のとおり決議しております。
すべての阿波製紙グループの役員・使用人は、経営理念を規範として以下の方針に基づき行動することを宣言します。
1. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、社会規範・道徳・良心そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営を行う。
(2) 当社の役員は、この実践のため品質方針、環境方針、企業倫理規範、その他当社の定める規程に従い、阿波製紙グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
2. 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、品質方針、環境方針、企業倫理規範、その他当社の定める規程の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
(2) 阿波製紙グループの役員・使用人は阿波製紙グループ各社における重大な法令違反を発見した場合は、代表取締役、監査役、総務部担当役員または内部監査室に報告するものとする。総務部担当役員または内部監査室は、当該報告された事実についての調査を行い、コンプライアンス委員会による協議のうえ、必要と認める場合適切な対策を決定する。
3. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
4. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処する。
(2) 組織横断的リスク状況の監視・全社的対応は総務部を主管部署とし、経営管理部他関連部署と連携して行う。
(3) 各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。
5. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務権限に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。
(2) 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員に業務執行の決定を委任された事項については、稟議規程、職務権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
(3) 取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を設置する。
6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務権限に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。
(2)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連会社管理規程に基づき、グループ会社の事業状況、財務状況、その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づける。
(3)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は経営管理部を主管部署とし、国際事業部と連携してグループ会社の運営・財産・損益に多大な影響を及ぼす事象が発生していないか定期的にモニタリングを行う。
(4)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は3事業年度を期間とする連結ベースの中期経営計画及び各グループ会社ごとの年度事業計画を策定し、当該計画を具体化するため、当社において進捗状況の管理を行う。
(5)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はグループ会社へ取締役を派遣し、業務執行の状況について把握するとともに、当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、阿波製紙グループ各社に対する内部監査の実施または統括を行う。監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。
7. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役の職務を補助する者として、必要に応じて、当社の使用人から監査役付を配置する。
(2) 監査役付の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の人事に関する事項の決定は、監査役の同意を必要とする。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従うものとする。
8. 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
(1) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況の報告を行う。
(2) 取締役、執行役員及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または監査役が阿波製紙グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
9. 子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(2) 当社の内部監査室及び総務部は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンスの現状について報告する。
10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告に関連する部署の担当者に対し、対応上必要な場合を除き通報者・通報事項・調査内容等を他に一切開示しないこと及び違反した場合の就業規則上の処分について周知徹底を図る。
11. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について費用の前払い等を請求した場合は、当社は監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担する。
12. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役の半数以上は社外監査役とし、経営からの独立性を保ちつつ、的確な監査が実施できる体制とする。
(2) 監査役と代表取締役との間で定期的な意見交換を行う。
(3) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用する。
13. 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・強化し、適切な運用を図り、その整備・運用状況を定期的に評価し、維持・改善に努める。
14. 反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を持たない経営姿勢を堅持する。
(2) 反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携のもと、毅然とした態度で組織的に対応する。
ニ.内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査室(2名)を設置し、内部監査規程に基づき、グループ会社各部門に対して業務監査を行っております。監査後は、監査報告書の作成、勧告事項に対する被監査部門の改善進捗管理などにより、実効性の高い監査を実施しております。
監査役は、重要会議への出席、往査等を通して取締役の職務執行について監査を行っております。さらに、監査役会は会計監査人と年間監査計画の確認を行うとともに、随時監査結果や監査留意事項等についての情報交換を行っております。また、会計監査実施後は、監査の所見や取締役の職務執行に関する不正行為及び定款・法令違反の有無などについての報告を受けております。
また、内部監査の実施にあたっては監査役が立ち会うことにより連携を深くするとともに、半期ごとに内部監査結果を監査役会において報告することで情報の共有を図り、相互の監査精度の向上に努めております。
なお、これらの監査内容については、取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
ホ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役田中健一は、経営者としての高い見識と豊富な海外経験を当社の経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反を生じる恐れはないと考えております。
社外監査役岸宏次は、税理士法人アクシスの代表社員を兼務しておりますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役宮本裕之は、株式会社阿波銀行の出身であり現在では阿波銀カード株式会社の非常勤取締役を兼務しており、同行及び同社と当社の間では借入等の取引がありますが、当社とは独立した視点をもって職務を遂行できるものと判断しております。また、同氏は四国旅客鉄道株式会社の非常勤監査役を兼務しておりますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案し、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準については、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことと定めており、その他公正不偏の態度を保持できること、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討して社外監査役を選任しております。
なお、社外監査役は他の監査役と協力して監査に必要な情報の入手に努め、必要があると認めたときは、一般株主の利益への配慮の観点から代表取締役及び取締役会に対して意見を述べるなど、取締役会の意思決定の健全性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役は監査役会等を通じて定期的に会計監査人及び内部監査室と意見交換を行っており、情報共有を図ることで相互に合理的かつ効率的な監査が実行できるよう努めております。
ヘ.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ所属の木村幸彦氏、田中賢治氏の2名であり、監査業務に係る補助者(公認会計士7名、その他6名)とともに定期的、さらに必要に応じて監査業務を行っております。会計監査人は、監査役会と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告を行っております。また、経営者や監査役会と適宜情報・意見交換等を行っております。
ト.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
チ.取締役の選任及び解任要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。
リ.中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヌ.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ル.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヲ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント基本方針」を定め、事業活動における様々なリスクに的確な対応を行っております。当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント委員会にて経営上の重要なリスクについて協議を行うとともに、ワーキンググループにて業務リスクへの対応を協議し、リスク管理体制の整備・充実に努めております。
③ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.平成20年6月30日開催の第94期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額240百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議しております。
ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
④ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 318,695千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
当事業年度
特定投資株式
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波製紙(上海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Audit Co.,Ltd.及び徳勤華永会計師事務所有限公司の監査を受けており、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ4,515千円、6,652千円であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波製紙(上海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Audit Co.,Ltd.及び徳勤華永会計師事務所有限公司の監査を受けており、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ4,140千円、7,214千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の営業規模を勘案し決定しております。
| 平成27年3月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| 株式会社徳応舎 | 東京都大田区久が原六丁目2番15号 | 2,020,000 | 19.86 |
| 三木産業株式会社 | 大阪府大阪市西区北堀江三丁目12番23号 | 1,046,100 | 10.28 |
| 株式会社日伸 | 徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地 | 800,000 | 7.86 |
| 三木 富士彦 | 東京都大田区 | 617,192 | 6.07 |
| 株式会社マーレフィルターシステムズ | 東京都豊島区北大塚一丁目9番12号 | 432,000 | 4.25 |
| 三木 康弘 | 徳島県徳島市 | 305,003 | 3.00 |
| 株式会社阿波銀行 | 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の1 | 296,970 | 2.92 |
| 東京濾器株式会社 | 神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番3号 | 288,000 | 2.83 |
| 阿波製紙従業員持株会 | 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号 | 230,300 | 2.26 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 | 220,875 | 2.17 |
| 計 | - | 6,256,440 | 61.50 |
(8)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,800 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,168,700 | 101,687 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,176 | - | - |
| 発行済株式総数 | 10,172,676 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 101,687 | - |
②【自己株式等】
| 平成27年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 阿波製紙株式会社 | 徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号 | 1,800 | - | 1,800 | 0.02 |
| 計 | - | 1,800 | - | 1,800 | 0.02 |
(注)平成27年3月31日現在の所有株式数は、1,810株であります。
(9)【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 (株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数 (株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を 行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 保有自己株式数 | 1,810 | - | 1,810 | - |
3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題であると認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績を勘案し、1株当たり7円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の強化及び事業の拡大を図るために有効投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月25日 定時株主総会決議 | 71,196 | 7 |
4【株価の推移】
(1)【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | 第101期 |
| 決算年月 | 平成23年3月 | 平成24年3月 | 平成25年3月 | 平成26年3月 | 平成27年3月 |
| 最高(円) | - | - | 389 | 660 | 370 |
| 最低(円) | - | - | 311 | 320 | 316 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
なお、平成24年10月23日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。
(2)【最近6月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年10月 | 平成26年11月 | 平成26年12月 | 平成27年1月 | 平成27年2月 | 平成27年3月 |
| 最高(円) | 346 | 339 | 339 | 344 | 356 | 360 |
| 最低(円) | 317 | 320 | 325 | 326 | 330 | 343 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5【役員の状況】
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
| 代表取締役社長 | 三木 康弘 | 昭和38年11月20日生 | 昭和62年4月 株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 平成4年10月 当社入社 平成4年12月 代表取締役社長就任(現任) 平成6年8月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Chairman(現任) 平成15年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事長 平成26年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事(現任) | (注)4 | 305 | |
| 取締役 | 専務執行役員 | 長尾 浩志 | 昭和32年11月16日生 | 昭和55年4月 当社入社 平成14年4月 研究開発部長 平成16年4月 執行役員研究開発部長 平成17年4月 常務執行役員研究開発部長 平成18年4月 常務執行役員 平成19年4月 執行役員生産管理部長 平成20年4月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Managing Director 平成20年6月 取締役就任(現任) 平成24年6月 常務執行役員生産管理部長 平成25年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事(現任) 平成27年4月 専務執行役員(現任) | (注)4 | 7 |
| 取締役 | 常務執行役員 国際事業部長 | 三木 富士彦 | 昭和40年12月31日生 | 平成元年4月 富士通株式会社入社 平成9年10月 当社入社 平成10年12月 取締役就任(現任) 平成12年6月 阿南工場長 平成15年4月 技術部長 平成17年2月 阿波製紙(上海)有限公司 董事総経理 平成22年5月 海外事業部長 平成23年4月 Thai United Awa Paper Co.,Ltd. Director(現任) 平成23年6月 執行役員営業部長 平成23年10月 阿波製紙(上海)有限公司 董事 平成24年6月 常務執行役員(現任)営業部長 平成26年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事長(現任) 平成26年4月 国際事業部長(現任) | (注)4 | 617 |
| 取締役 | 常務執行役員 | 吉井 康夫 | 昭和27年4月25日生 | 昭和50年4月 株式会社阿波銀行入行 平成18年6月 同行審査部部長代理兼融資支援 センター長 平成18年8月 同行人事部副部長待遇 阿波銀カード株式会社出向 平成21年5月 阿波銀カード株式会社 常務取締役就任 平成23年9月 当社入社 社長付参与 平成24年6月 取締役就任(現任) 執行役員経営管理部長 平成27年4月 常務執行役員(現任) | (注)4 | 2 |
| 取締役 | 執行役員 生産管理部長 | 福永 健司 | 昭和28年7月12日生 | 昭和51年4月 当社入社 平成18年4月 営業本部事業開発部長 平成19年4月 執行役員(現任)営業部長 平成20年10月 東京支店長 平成22年4月 阿波製紙(上海)有限公司 董事(現任) 平成22年6月 取締役就任(現任) 平成23年6月 品質保証部長 平成26年4月 営業部長 平成27年4月 生産管理部長(現任) | (注)4 | 4 |
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) |
| 取締役 (非常勤) | 田中 健一 | 昭和14年11月28日生 | 昭和37年4月 東洋レーヨン株式会社(現 東レ 株式会社)入社 昭和45年1月 東レ株式会社ニューヨーク駐在員 昭和62年7月 同社炭素繊維事業部長 平成4年2月 東レ・インターナショナル株式会社 代表取締役常務就任 平成11年7月 同社代表取締役社長就任 平成15年4月 蝶理株式会社 代表取締役社長就任 平成22年1月 株式会社キーストーン・パートナース アドバイザー(社外委員) (現任) 平成22年6月 株式会社プロネッド 会長就任(現任) 平成27年6月 当社取締役就任(現任) | (注)4 | - | |
| 監査役 (常勤) | 吉岡 誠一 | 昭和24年11月13日生 | 昭和48年4月 株式会社阿波銀行入行 平成18年12月 当社入社 平成19年4月 総務部長 平成20年6月 執行役員総務部長 平成21年6月 取締役総務部長 平成22年6月 取締役執行役員総務部長 平成23年6月 取締役執行役員管理部門統括 平成24年6月 顧問(常勤) 平成25年6月 監査役就任(現任) | (注)5 | - | |
| 監査役 (非常勤) | 岸 宏次 | 昭和27年1月26日生 | 昭和56年4月 公認会計士岸寛一事務所入所 平成2年3月 株式会社アバカス 代表取締役就任 平成6年4月 税理士岸宏次事務所 所長就任 平成18年5月 税理士法人アクシス 代表社員就任(現任) 平成18年6月 当社監査役就任(現任) | (注)6 | - | |
| 監査役 (非常勤) | 宮本 裕之 | 昭和27年3月13日生 | 昭和50年4月 株式会社阿波銀行入行 平成12年8月 同行証券国際部長 平成16年2月 同行リスク管理部長 平成17年6月 同行常勤監査役就任 平成21年6月 阿波銀ビジネスサービス株式会社 代表取締役就任 平成21年6月 当社監査役就任(現任) 平成22年3月 阿波銀カード株式会社 代表取締役就任 阿波銀保証株式会社 代表取締役就任 平成26年6月 阿波銀カード株式会社 非常勤取締役就任(現任) 平成27年6月 四国旅客鉄道株式会社 非常勤監査役就任(現任) | (注)5 | - | |
| 計 | 935 |
(注)1.取締役 田中健一氏は、社外取締役であります。
2.監査役 岸宏次氏及び宮本裕之氏は、社外監査役であります。
3.取締役 三木富士彦は、取締役社長 三木康弘の実弟であります。
4.平成27年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.平成25年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6.平成26年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7.取締役会で決定した会社の方針に基づき、担当業務の執行にあたる者を執行役員と称しております。
上記以外の執行役員は3名で、東京営業部長 矢野勝彦、生産部長 山中圭二、経営管理部長 岡澤智であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
| 竹内 洋一 | 昭和22年7月20日生 | 昭和51年2月 税理士登録 昭和61年8月 公認会計士登録 平成2年8月 渦潮監査法人設立 代表社員(現任) 平成15年7月 さくら税理士法人設立 代表社員(現任) | - |
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社はコーポレート・ガバナンスを重要な経営課題と認識しており、経営の健全性及び透明性の向上とコンプライアンス体制の確立、強化に努めております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ.会社機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しております。
取締役は6名体制で、社内取締役5名、社外取締役1名となっております。経営の合理化及びスピード化を図るため、原則として毎月定例の取締役会を開催し、経営に関する重要事項の決議や各事業の年度計画の進捗状況を審議しております。
監査役は3名体制で、常勤監査役1名、社外監査役2名となっております。経営監視機能の強化を図るため、原則として毎月定例の監査役会を開催するほか、常勤監査役は、取締役会はもとより、その他の重要な会議に出席し、日常業務の実態把握に努めております。
また、取締役、執行役員で構成する「経営会議」を月2回以上開催し、重要案件の報告、協議、審議をするとともに経営層の情報の共有化を行い、月間での問題点等を機敏に対処できる体制を整えております。
さらに、当社はコンプライアンス態勢の強化を図ることを目的として、社長、各取締役及び常勤監査役並びに各部門長で構成するコンプライアンス委員会を設置しております。委員会は原則として年に4回開催しますが、重大な法令違反を発見した場合等必要に応じ委員会を開催し、協議のうえ適切な対策を講ずることとしております。
ロ.会社の機関・内部統制の関係図
ハ.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を、取締役会において次のとおり決議しております。
すべての阿波製紙グループの役員・使用人は、経営理念を規範として以下の方針に基づき行動することを宣言します。
1. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、社会規範・道徳・良心そして法令などの遵守により公正かつ適切な経営を行う。
(2) 当社の役員は、この実践のため品質方針、環境方針、企業倫理規範、その他当社の定める規程に従い、阿波製紙グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行う。
2. 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、品質方針、環境方針、企業倫理規範、その他当社の定める規程の実践的運用と徹底を行う体制を構築する。
(2) 阿波製紙グループの役員・使用人は阿波製紙グループ各社における重大な法令違反を発見した場合は、代表取締役、監査役、総務部担当役員または内部監査室に報告するものとする。総務部担当役員または内部監査室は、当該報告された事実についての調査を行い、コンプライアンス委員会による協議のうえ、必要と認める場合適切な対策を決定する。
3. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
4. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を実現することを脅かすあらゆるリスクに対処する。
(2) 組織横断的リスク状況の監視・全社的対応は総務部を主管部署とし、経営管理部他関連部署と連携して行う。
(3) 各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。
5. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、取締役会が定める経営機構、代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務権限に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役・執行役員に業務の執行を行わせる。
(2) 代表取締役及びその他の業務執行を担当する取締役・執行役員に業務執行の決定を委任された事項については、稟議規程、職務権限規程に定める手続きにより必要な決定を行う。これらの規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、随時見直すべきものとする。
(3) 取締役会の審議を更に活性化し、経営監督機能を強化するため、社外取締役を設置する。
6. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役・執行役員は、それぞれの職務権限に従い、グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うように指導する。
(2)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、関連会社管理規程に基づき、グループ会社の事業状況、財務状況、その他の重要な事項について、当社への定期的な報告を義務づける。
(3)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は経営管理部を主管部署とし、国際事業部と連携してグループ会社の運営・財産・損益に多大な影響を及ぼす事象が発生していないか定期的にモニタリングを行う。
(4)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は3事業年度を期間とする連結ベースの中期経営計画及び各グループ会社ごとの年度事業計画を策定し、当該計画を具体化するため、当社において進捗状況の管理を行う。
(5)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はグループ会社へ取締役を派遣し、業務執行の状況について把握するとともに、当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、阿波製紙グループ各社に対する内部監査の実施または統括を行う。監査の年次計画、実施状況及びその結果は、その重要度に応じ取締役会等の所定の機関に報告されなければならない。
7. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役の職務を補助する者として、必要に応じて、当社の使用人から監査役付を配置する。
(2) 監査役付の使用人としての独立性を確保するため、当該使用人の人事に関する事項の決定は、監査役の同意を必要とする。
(3) 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査要請に基づき補助を行う際は、監査役の指揮命令のみに従うものとする。
8. 当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
(1) 代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況の報告を行う。
(2) 取締役、執行役員及び使用人は、監査役が当社事業の報告を求めた場合、または監査役が阿波製紙グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
9. 子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
(1) 当社グループの取締役及び使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(2) 当社の内部監査室及び総務部は定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、コンプライアンスの現状について報告する。
10. 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の報告に関連する部署の担当者に対し、対応上必要な場合を除き通報者・通報事項・調査内容等を他に一切開示しないこと及び違反した場合の就業規則上の処分について周知徹底を図る。
11. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について費用の前払い等を請求した場合は、当社は監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用を負担する。
12. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役の半数以上は社外監査役とし、経営からの独立性を保ちつつ、的確な監査が実施できる体制とする。
(2) 監査役と代表取締役との間で定期的な意見交換を行う。
(3) 監査役は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、自らの判断で、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを活用する。
13. 財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・強化し、適切な運用を図り、その整備・運用状況を定期的に評価し、維持・改善に努める。
14. 反社会的勢力排除に向けた体制
(1) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を持たない経営姿勢を堅持する。
(2) 反社会的勢力及び団体からの不当要求等に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携のもと、毅然とした態度で組織的に対応する。
ニ.内部監査及び監査役監査の状況
当社は内部監査室(2名)を設置し、内部監査規程に基づき、グループ会社各部門に対して業務監査を行っております。監査後は、監査報告書の作成、勧告事項に対する被監査部門の改善進捗管理などにより、実効性の高い監査を実施しております。
監査役は、重要会議への出席、往査等を通して取締役の職務執行について監査を行っております。さらに、監査役会は会計監査人と年間監査計画の確認を行うとともに、随時監査結果や監査留意事項等についての情報交換を行っております。また、会計監査実施後は、監査の所見や取締役の職務執行に関する不正行為及び定款・法令違反の有無などについての報告を受けております。
また、内部監査の実施にあたっては監査役が立ち会うことにより連携を深くするとともに、半期ごとに内部監査結果を監査役会において報告することで情報の共有を図り、相互の監査精度の向上に努めております。
なお、これらの監査内容については、取締役会等を通じ、内部統制部門の責任者に対して適宜報告がなされております。
ホ.社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は1名であり、社外監査役は2名であります。
社外取締役田中健一は、経営者としての高い見識と豊富な海外経験を当社の経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した客観的視点から提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との間に利益相反を生じる恐れはないと考えております。
社外監査役岸宏次は、税理士法人アクシスの代表社員を兼務しておりますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役宮本裕之は、株式会社阿波銀行の出身であり現在では阿波銀カード株式会社の非常勤取締役を兼務しており、同行及び同社と当社の間では借入等の取引がありますが、当社とは独立した視点をもって職務を遂行できるものと判断しております。また、同氏は四国旅客鉄道株式会社の非常勤監査役を兼務しておりますが、同社と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案し、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。また、社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準については、会社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことと定めており、その他公正不偏の態度を保持できること、取締役会及び監査役会等への出席可能性等を検討して社外監査役を選任しております。
なお、社外監査役は他の監査役と協力して監査に必要な情報の入手に努め、必要があると認めたときは、一般株主の利益への配慮の観点から代表取締役及び取締役会に対して意見を述べるなど、取締役会の意思決定の健全性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、社外監査役は監査役会等を通じて定期的に会計監査人及び内部監査室と意見交換を行っており、情報共有を図ることで相互に合理的かつ効率的な監査が実行できるよう努めております。
ヘ.会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツ所属の木村幸彦氏、田中賢治氏の2名であり、監査業務に係る補助者(公認会計士7名、その他6名)とともに定期的、さらに必要に応じて監査業務を行っております。会計監査人は、監査役会と年間監査計画の確認を行うとともに監査結果の報告を行っております。また、経営者や監査役会と適宜情報・意見交換等を行っております。
ト.取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
チ.取締役の選任及び解任要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行い、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。
リ.中間配当の決定機関
当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ヌ.自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等による自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ル.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヲ.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める額としております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は、「リスクマネジメント基本方針」を定め、事業活動における様々なリスクに的確な対応を行っております。当社のリスク管理体制は、リスクマネジメント委員会にて経営上の重要なリスクについて協議を行うとともに、ワーキンググループにて業務リスクへの対応を協議し、リスク管理体制の整備・充実に努めております。
③ 役員報酬等
イ.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員数の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 | 75,840 | 75,840 | - | - | - | 5 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 9,000 | 9,000 | - | - | - | 1 |
| 社外役員 | 3,600 | 3,600 | - | - | - | 2 |
(注)1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.平成20年6月30日開催の第94期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額240百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議しております。
ロ.役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
④ 株式の保有状況
イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
19銘柄 318,695千円
ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| 株式会社阿波銀行 | 208,350 | 114,384 | 金融機関との関係強化 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 199,810 | 40,761 | 金融機関との関係強化 |
| タキロン株式会社 | 89,393 | 37,992 | 取引先との関係強化 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額 (千円) | 保有目的 |
| 株式会社阿波銀行 | 213,427 | 145,343 | 金融機関との関係強化 |
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 199,740 | 42,165 | 金融機関との関係強化 |
| タキロン株式会社 | 93,720 | 49,109 | 取引先との関係強化 |
ハ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2)【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく 報酬(千円) | |
| 提出会社 | 20,000 | - | 20,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 20,000 | - | 20,000 | - |
②【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波製紙(上海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Audit Co.,Ltd.及び徳勤華永会計師事務所有限公司の監査を受けており、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ4,515千円、6,652千円であります。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるThai United Awa Paper Co.,Ltd.及び阿波製紙(上海)有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Audit Co.,Ltd.及び徳勤華永会計師事務所有限公司の監査を受けており、当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、それぞれ4,140千円、7,214千円であります。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の営業規模を勘案し決定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
