形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備(建物勘定に含まれる)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～24年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(5年以内)にわたり定額法により償却しております。2020/06/30 15:00

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
のれん	-千円	6,060千円
計	-千円	6,060千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
のれん:事業売却による減少 11,939千円

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

固定資産 108千円
のれん 71,536千円
流動負債 △10,077千円

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
税額控除	△2.0
のれん償却額	1.9
評価性引当額の増減	4.5

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(5年以内)にわたり定額法により償却しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、投資効果の及ぶ期間(5年以内)にわたり定額法により償却しております。
4 引当金の計上基準

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