有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、本報告書提出日現在において、常勤監査役1名及び非常勤監査役2名の計3名により構成されております。常勤監査役の郭翔愛は、当社取締役として会社の経営に長年携わり、会社経営及び当社の事業領域、実務全般に関する豊富な知識と経験を有しております。非常勤監査役の橋岡宏成は弁護士の資格を持つとともに上場会社の社外取締役及び社外監査役の経験を有しており、企業法務及び上場会社における経営に関する知見を有しております。非常勤監査役の杉山直也は上場会社取締役や企業経営者への就任及び経営コンサルティング事業の展開により、数多くの企業の経営実務に携わってきたほか、社外役員を歴任することで会社経営に関する豊富な経験及び知識を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を原則として月1回開催してまいりました。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
郭 翔愛	13	13
橋岡 宏成	13	12
杉山 直也	10	10

(注)監査役により開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
当事業年度においては、内部統制システムの整備・運用状況、事業報告等及び計算関係書類、M&Aの状況、子会社管理の状況、コーポレートガバナンスに関する状況、新規事業及び新サービス開始・運用時のリスク管理の状況、機密情報及び個人情報管理の状況、労務管理の状況、並びに人材の維持及び育成の状況を主要な検討事項とするとともに、状況に応じて必要と判断した項目について、適宜検討してまいりました。
監査役会の活動としては、内部監査室からの内部監査結果のヒアリング及び内部監査に関する助言、会計監査人からの会計監査の状況に関するヒアリング等を実施してまいりました。また、会計監査人の監査の方法・監査結果についても確認及び意見交換してまいりました。
常勤監査役は、社長・取締役・重要な使用人との意見交換、執行役員・内部監査室・重要な使用人・子会社の役員等からの業務の状況のヒアリング、重要書類の閲覧等を通じて、前述の検討項目を中心に独自に監査を行い、その結果を監査役会に報告してまいりました。また、内部監査室からの報告・相談を受け、内部監査室と協力して新規事業の状況把握や内部統制上のリスク把握を行い、その結果を監査役会へ報告し協議するとともに、管掌役員等に対して適宜助言を行ってまいりました。
各監査役は、原則として毎月開催される取締役会に出席してまいりました。
これらの監査役会及び監査役による活動を通じて、監査役監査上の主要事項について検討を行うとともに、不正行為又は法令もしくは定款に違反する事実の発生防止、取締役及び各部門の業務執行につき監査を行ってまいりました。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役直属の内部監査室を設置しており、担当者を1名配置しております。また、内部監査室の上申に基づき、内部監査室以外の従業員が監査に協力しております。内部監査室の担当者は監査役会の補助者を兼務しており、補助者の人事異動は監査役会の意見を尊重して行うこととしております。
内部監査室は、業務の運営が法令、定款、諸規程等に準拠し、効率的、合理的に行われていることを検証、評価及び助言することにより、当社及び当社グループの業績の向上、経営の効率化、財産の保全・活用に資することを目的として、監査を実施しております。
監査により発見された事項については、監査対象部門の管掌役員、代表取締役及び監査役会へ報告するとともに、業務改善等に向けた具体的な助言や勧告を行うことにより、内部統制が有効に機能するよう働きかけております。また、必要に応じて会計監査人に対しても監査結果や問題意識を共有しております。更に、監査等において発見された事象について、適宜監査役及び監査役会に報告・相談し、助言を受けるとともに、監査役と協力して状況把握やリスク把握を行う等の活動も実施しております。
これらの活動により、内部監査室では、監査の実効性を高めるように努めております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
9年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木直幸
指定有限責任社員 業務執行社員 木村圭佑
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 3名
その他 15名
(ホ)監査法人の選定方針と理由
当社では会計監査人を選定するための具体的な基準又は方針は定めておりませんが、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることを総合的に勘案のうえで、選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上述の選定方針に加え、経営者・監査役・経理担当者・内部監査担当者等とのコミュニケーション、グループ全体に対する監査手続、不正リスクへの対応が適切に行われているか等の観点から評価した結果、PwC Japan有限責任監査法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	24,250	-	24,250	-
連結子会社	-	-	-	-
計	24,250	-	24,250	-

(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((イ)を除く)
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を総合的に勘案し、監査報酬を決定することとしております。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。