有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。
マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。

区分	報告セグメント			合計
	マーケティング事業		インベストメント事業
	BtoBサービス	BtoCサービス
顧客との契約から 生じる収益	8,307,513千円	51,981千円	-	8,359,495千円
その他の収益	-	-	729,057千円	729,057千円
合計	8,307,513千円	51,981千円	729,057千円	9,088,552千円

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループの報告セグメントは「マーケティング事業」「インベストメント事業」から構成されており、顧客との契約から生じる収益はマーケティング事業において計上しております。
マーケティング事業において、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、生活者に対して財またはサービスを提供することを「BtoCサービス」と分類しており、当該分類により分解した収益は以下のとおりであります。

区分	報告セグメント			合計
	マーケティング事業		インベストメント事業
	BtoBサービス	BtoCサービス
顧客との契約から 生じる収益	5,418,497千円	126,060千円	-	5,544,558千円
その他の収益	-	-	129,017千円	129,017千円
合計	5,418,497千円	126,060千円	129,017千円	5,673,575千円

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金	- 991,731千円	2,750千円 1,233,855千円
契約負債	20,845千円	25,811千円

(注1)契約負債は、主に、マーケティング事業のBtoBサービスにおいて、顧客との契約に基づき履行義務を充足する以前に、個別契約で定める支払条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(注2)当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は18,810千円であります。
(注3)契約負債の残高に重要な変動はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 期末残高
顧客との契約から生じた債権 受取手形 売掛金 契約資産	2,750千円 1,233,855千円 -	2,200千円 1,369,048千円 24,191千円
契約負債	25,811千円	41,774千円

(注1)契約資産は、主にマーケティング事業のBtoBサービスにおいて、約束したサービスの提供が期末日時点で完了しているものの、未請求の当社グループの権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(注2)契約負債は、主に、マーケティング事業のBtoBサービスにおいて、顧客との契約に基づき履行義務を充足する以前に、個別契約で定める支払条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(注3)当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は25,811千円であります。
(注4)契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が1年を超える取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。