有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券
	社債	1,400,000	1,400,000	-
合計		1,400,000	1,400,000	-

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券
	社債	1,200,000	1,200,000	-
	非上場株式及び投資事業有限責任組合出資	315,029	327,498	△12,469
合計		1,515,029	1,527,498	△12,469

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	営業投資有価証券
	非上場株式及び投資事業有限責任組合出資	362,094	385,596	△23,502
合計		362,094	385,596	△23,502

3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
営業投資有価証券
投資事業有限責任組合出資	400,000	100,000	-
合計	400,000	100,000	-

当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、営業投資有価証券について12,469千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末時点で実質価額の下落率が50%超である非上場株式及び投資事業有限責任組合出資について、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられないと判断した場合に減損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。