有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
現金及び預金	2,410	3,011

3.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
新株予約権戻入益	-	88

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年4月25日決議 第2回新株予約権	平成24年3月29日決議 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7 社外協力者 2 当社従業員 29	当社従業員 50 当社契約社員 1
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 501,000(注)2	普通株式 174,000(注)2
付与日	平成23年4月28日	平成24年3月30日
権利確定条件	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。	当社普通株式は株式市場に上場した場合に限り、行使することができる。 新株予約権者が新株予約権の割当時において当社及び当社子会社の取締役又は従業員であった場合は、権利行使時においても当社及び当社子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	平成25年5月1日から平成33年4月27日まで。	平成26年4月1日から平成33年12月31日まで。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成24年6月15日付で普通株式1株につき300株の割合で、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。

	平成27年3月20日決議 第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5 当社監査役 3 当社従業員 51
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 350,200
付与日	平成27年4月24日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年7月1日から平成37年4月23日まで。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成30年3月期から平成36年3月期までのいずれかの期の営業利益が下記(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる各金額以上である場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(ⅰ)営業利益が5億円以上である場合 行使可能割合:30%
(ⅱ)営業利益が7億円以上である場合 行使可能割合:50%
(ⅲ)営業利益が10億円以上である場合 行使可能割合:100%
(2)上記(1)における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標及び新株予約権の行使の条件として達成すべき数値を取締役会にて定めるものとする。
(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社(以下、併せて「当社関係会社」という。)の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社又は当社関係会社との契約関係に従い当社又は当社関係会社の事業又は経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

	平成30年2月21日決議 第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 29
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 90,000
付与日	平成30年3月23日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成31年7月1日から平成40年3月22日まで。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書の経常利益が、下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる条件を充たしている場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合を上限として、当該経常利益が下記(ⅰ)または(ⅱ)に掲げる水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使することができる。
(ⅰ)平成31年3月期乃至平成33年3月期のいずれかの期の経常利益が1,000百万円を超過した場合:70%
(ⅱ)平成31年3月期乃至平成36年3月期のいずれかの期の経常利益が1,500百万円を超過した場合:100%
(2)上記(1)における経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書(連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書)における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(3)新株予約権者は、本新株予約権の割当日から権利行使時まで継続的に、当社、当社子会社又は当社関連会社(以下、併せて「当社関係会社」という。)の取締役、監査役、従業員、顧問、相談役及びこれらに準ずる立場であるか、もしくは、当社または当社関係会社との契約関係に従い当社または当社関係会社の事業または経営に協力する立場であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(4)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(5)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(6)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

	平成30年2月21日決議 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 60,000
付与日	平成30年3月23日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成30年9月23日から平成40年3月22日まで。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使の条件
(1)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成23年4月25日 決議 第2回 新株予約権(注)	平成24年3月29日 決議 第3回 新株予約権(注)	平成27年3月20日 決議 第4回 新株予約権	平成30年2月21日 決議 第5回 新株予約権	平成30年2月21日 決議 第6回 新株予約権
権利確定前 (株)
前事業年度末	-	-	341,200	-	-
付与	-		-	90,000	60,000
失効	-	-	9,500	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
未確定残	-	-	331,700	90,000	60,000
権利確定後 (株)
前事業年度末	52,200	67,800	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-
権利行使	18,000	19,800	-	-	-
失効	-	-	-	-	-
未行使残	34,200	48,000	-	-	-

(注)平成24年6月15日付で普通株式1株につき300株の割合で、平成25年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株数は分割後の株数で記載しております。
② 単価情報

決議年月日	平成23年4月25日 第2回 新株予約権(注)	平成24年3月29日 第3回 新株予約権(注)	平成27年3月20日 第4回 新株予約権	平成30年2月21日 第5回 新株予約権	平成30年2月21日 第6回 新株予約権
権利行使価格 (円)	167	334	668	2,263	2,263
行使時平均株価 (円)	1,579	1,468	-	-	-
付与日における 公正な評価単価 (円)	-	-	7	1	10

(注)平成24年6月15日付株式分割(1株につき300株の割合)、平成25年1月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第5回及び第6回ストック・オプションについての評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2)主な基礎数値及び見積方法

	第5回及び第6回新株予約権
株価変動性(注)1	55.79%
満期までの期間(注)2	10年
配当利回り(注)3	0.62%
無リスク利子率(注)4	0.069%

(注)1.以下の条件に基づき算出しております。
① 株価情報収集期間:上場日から評価基準日までの期間
② 価格観察の頻度:週次
③ 異常情報:該当事項なし
④ 企業をめぐる状況の不連続的変化:該当事項なし
2.割当日から行使期間満了日までの期間であります。
3.直近の配当実績14円に基づき算出しております。
4.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
7.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額
218,280千円
(2)当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
44,054千円