有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
・連結子会社の数 7社
・主要な連結子会社の名称 株式会社Mimi Beauty
株式会社zenplus
しるし株式会社
ECのしるし株式会社
CARAFUL株式会社
株式会社クレマンスラボラトリー
一般社団法人涼香会
当連結会計年度において、しるし株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社であるECのしるし株式会社を連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Cosme hunt, Inc.
Cosme Hunt Japan株式会社
ECの相談室株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、当連結会計年度より、株式会社zenplusは決算日を4月30日から3月31日に変更しております。
当該変更に伴い、同社の2025年1月1日から2025年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。また、現金及び現金同等物の増減については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券(営業投資有価証券)
a.満期保有目的債券
原価法を採用しております。
b.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券と定義されるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
a.商品
主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b.仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備(建物勘定に含まれる)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年～50年
機械装置及び運搬具 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)、並びに、顧客との契約から生じる収益以外の収益の計上基準は、以下のとおりであります。
イ.顧客との契約から生じる収益
マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティングや運用型広告といったマーケティングソリューションの提供や、ECコンサルティング事業における、ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスの提供等、当社グループが顧客企業に提供するサービスを「BtoBサービス」、マーケティング事業における商品販売やWebサービスの提供、ECコンサルティング事業におけるECモールでの商品販売等、生活者に対する財またはサービスの提供を「BtoCサービス」と分類しており、これらの収益及び費用の計上基準は以下のとおりです。
a.BtoBサービス
BtoBサービスにおける当社グループの履行義務は、顧客との契約に基づき財またはサービスを提供することです。マーケティング事業におけるインフルエンサーマーケティング等、サービスの提供完了時に履行義務が充足されるものは一時点で収益を計上し、マーケティング事業における運用型広告や、ECコンサルティング事業におけるECモールの売上に連動してレベニューシェアを得るコンサルティング・運用代行等、一定期間にわたり履行義務が充足されるものは、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を計上しております。
なお、当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
b.BtoCサービス
BtoCサービスにおける当社グループの履行義務は、顧客との契約に基づき財またはサービスを販売・提供することです。顧客である生活者が当該財またはサービスに対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を計上しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ.顧客との契約から生じる収益以外の収益
インベストメント事業において、保有する株式や投資事業有限責任組合出資については、譲渡時点または譲渡契約締結時点で収益を計上しております。また、社債については、期間経過に応じて利息収益を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券(営業投資有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに投資効果の及ぶ期間を判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。