仕掛販売用不動産
連結
- 2015年2月28日
- 65億3300万
- 2016年2月29日 -26.73%
- 47億8700万
個別
- 2015年2月28日
- 65億3300万
- 2016年2月29日 -26.7%
- 47億8900万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・原材料
個別法による原価法を採用しております。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方式により算定)
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。2016/05/30 11:09 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2016/05/30 11:09
上記に対する債務前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 仕掛販売用不動産 5,373百万円 4,307百万円 建物及び構築物 798百万円 772百万円
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/05/30 11:09
(注) 繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。前事業年度(平成27年2月28日) 当事業年度(平成28年2月29日) 減価償却費 96百万円 98百万円 仕掛販売用不動産 10百万円 29百万円 未払事業税 10百万円 15百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/05/30 11:09
(注) 繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成27年2月28日) 当連結会計年度(平成28年2月29日) 減価償却費 96百万円 98百万円 仕掛販売用不動産 10百万円 29百万円 未払事業税 12百万円 16百万円
- #5 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
販売用不動産・仕掛販売用不動産・原材料
個別法による原価法を採用しております(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。2016/05/30 11:09