(2) セグメント資産の調整額303百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△61百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産365百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。2024/05/24 9:06

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
租税公課	178	百万円	125	百万円
減価償却費	21	百万円	20	百万円

2024/05/24 9:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
(繰延税金資産)
減価償却費	81百万円	85百万円
未払事業税	16百万円	4百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2024/05/24 9:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年2月28日)	当連結会計年度(2024年2月29日)
(繰延税金資産)
減価償却費	81百万円	85百万円
未払事業税	19百万円	8百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

2024/05/24 9:06

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更763百万円及び賃貸用不動産の購入等500百万円、主な減少額は減価償却費等53百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は用途変更2,975百万円及び賃貸用不動産の購入等27百万円、主な減少額は減価償却費等79百万円であります。

2024/05/24 9:06