有価証券報告書-第25期(2022/03/01-2023/02/28)

(収益認識関係)
1.収益の分解
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)

	不動産分譲事業	不動産管理事業	その他	合計
マンション分譲	13,900	-	-	13,900
戸建分譲	1,063	-	-	1,063
マンション管理	-	393	-	393
その他	-	192	180	372
計	14,964	585	180	15,729

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	不動産分譲事業	不動産管理事業	その他	合計
一時点で移転される財	14,964	178	180	15,323
一定の期間に渡り移転されるサービス	-	406	-	406
計	14,964	585	180	15,729

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位:百万円)

	不動産分譲事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	その他	合計
顧客との契約から識別した収益	14,964	585	-	180	15,729
その他収益	89	-	213	2	305
外部顧客への売上高	15,054	585	213	182	16,035

当連結会計年度(2023年2月28日)
(単位:百万円)

	不動産分譲事業	不動産管理事業	その他	合計
マンション分譲	12,397	-	-	12,397
戸建分譲	1,096	-	-	1,096
マンション管理	-	414	-	414
その他	-	199	1,146	1,345
計	13,494	614	1,146	15,254

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	不動産分譲事業	不動産管理事業	その他	合計
一時点で移転される財	13,494	179	1,146	14,819
一定の期間に渡り移転されるサービス	-	434	-	434
計	13,494	614	1,146	15,254

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位:百万円)

	不動産分譲事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	その他	合計
顧客との契約から識別した収益	13,494	614	-	1,146	15,254
その他収益	68	-	254	41	364
外部顧客への売上高	13,563	614	254	1,187	15,619

2.収益を理解するための基礎となる情報
不動産分譲事業: 不動産分譲事業については、主としてマンション、戸建住宅の開発・販売を山口県及び九州の主要都市を中心に行っており、これらの地域における個人を主たる顧客としております。
当社は、顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約書における引渡しの条件を勘案した結果、マンション又は戸建住宅に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション又は戸建住宅の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き、売主の諸費用負担分等を控除した金額で測定しております。対価は、物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
不動産管理事業: 不動産管理事業については、主にマンションの維持管理等の管理サービスを山口県及び九州全域を中心として行っており、これらの地域におけるマンションの管理組合を主たる顧客としております。
当社は、顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたりマンションの管理サービスを提供することを履行義務として識別しております。マンションの管理サービスは、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断し、月額の契約価格を、毎月売上高と認識しております。
売上高は、顧客と締結した管理委託契約において約束された対価で測定しております。対価は、月ごとに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
その他事業: その他の事業については、マンション及び戸建住宅の分譲以外の不動産取引を行っております。
当社は、顧客との不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別しております。不動産取引に係る契約書における物件の引渡しやサービス提供の条件を勘案した結果、物件及びサービスに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは係る不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した契約書において約束された対価で測定しております。対価は、物件の引渡し及びサービス提供と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	68	62
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	62	90
契約負債(期首残高)	1,171	825
契約負債(期末残高)	825	1,065

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は前受金に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は1,019百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は801百万円です。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
残存履行義務に配分した取引金額
前連結会計年度末における不動産分譲事業で残存履行義務に配分した取引は、9,294百万円であり、内訳はマンション8,967百万円、戸建住宅326百万円であります。すべて期末日後1年以内に収益を認識すると見込んでおります。
当連結会計年度末における不動産分譲事業で残存履行義務に配分した取引は、11,090百万円であり、内訳はマンション10,654百万円、戸建住宅436百万円であります。期末日後1年以内に7,544百万円、その後2年以内に3,548百万円を認識すると見込んでおり、戸建住宅436百万円においてはすべて1年以内に含まれております。
なお、不動産管理事業におけるマンションの維持管理サービスに係る残存履行義務に配分した取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える契約について重要性がないため、注記に含めておりません。