有価証券報告書-第27期(2024/03/01-2025/02/28)

(収益認識関係)
1.収益の分解
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)

	不動産分譲事業	不動産管理事業	その他	合計
マンション分譲	11,537	-	-	11,537
戸建分譲	2,368	-	-	2,368
マンション管理	-	439	-	439
その他	-	164	3,106	3,270
計	13,905	604	3,106	17,616

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	不動産分譲事業	不動産管理事業	その他	合計
一時点で移転される財	13,905	151	2,684	16,742
一定の期間に渡り移転されるサービス	-	452	421	873
計	13,905	604	3,106	17,616

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位:百万円)

	不動産分譲事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	その他	合計
顧客との契約から識別した収益	13,905	604	-	3,106	17,616
その他収益	28	-	358	41	427
外部顧客への売上高	13,934	604	358	3,147	18,044

当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	不動産分譲事業	不動産管理事業	その他	合計
マンション分譲	14,761	-	-	14,761
戸建分譲	2,289	-	-	2,289
マンション管理	-	476	-	476
その他	-	197	862	1,059
計	17,050	673	862	18,586

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	不動産分譲事業	不動産管理事業	その他	合計
一時点で移転される財	17,050	176	567	17,794
一定の期間に渡り移転されるサービス	-	496	295	791
計	17,050	673	862	18,586

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(単位:百万円)

	不動産分譲事業	不動産管理事業	不動産賃貸事業	その他	合計
顧客との契約から識別した収益	17,050	673	-	862	18,586
その他収益	87	0	440	104	632
外部顧客への売上高	17,137	673	440	967	19,218

2.収益を理解するための基礎となる情報
不動産分譲事業: 不動産分譲事業については、主としてマンション、戸建住宅の開発・販売を山口県及び九州の主要都市を中心に行っており、これらの地域における個人を主たる顧客としております。
当社は、顧客と不動産売買契約を締結しており、マンション又は戸建住宅の引渡しを履行義務として識別しております。不動産売買契約書における引渡しの条件を勘案した結果、マンション又は戸建住宅に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはマンション又は戸建住宅の引渡時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
売上高は、顧客と締結した不動産売買契約書において約束された対価から値引き、売主の諸費用負担分等を控除した金額で測定しております。対価は、物件の引渡しと同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
不動産管理事業: 不動産管理事業については、主にマンションの維持管理等の管理サービスを山口県及び九州全域を中心として行っており、これらの地域におけるマンションの管理組合を主たる顧客としております。
当社は、顧客と管理委託契約を締結しており、契約期間にわたりマンションの管理サービスを提供することを履行義務として識別しております。マンションの管理サービスは、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断し、月額の契約価格を、毎月売上高と認識しております。
売上高は、顧客と締結した管理委託契約において約束された対価で測定しております。対価は、月ごとに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、当社と顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
その他事業 : その他の事業については、マンション及び戸建住宅の分譲以外の不動産取引を行っております。
当社は、顧客との不動産取引に係る契約を締結しており、物件の引渡しや不動産取引に係るサービス提供を履行義務として識別しております。不動産取引に係る契約書における物件の引渡しやサービス提供の条件を勘案した結果、物件及びサービスに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは係る不動産の引渡時点及びサービス提供の完了時点であると判断し、当該時点で売上高を認識しております。
また、顧客との契約において受注したアパート建設については、物件を施工して引渡すことを履行義務として識別し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり売上高を認識しております。なお、進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
売上高は、顧客と締結した契約書において約束された対価で測定しております。対価は、物件の引渡し及びサービス提供と同時に受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債の残高は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	90	49
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	49	76
契約資産(期首残高)	-	36
契約資産(期末残高)	36	39
契約負債(期首残高)	1,065	1,444
契約負債(期末残高)	1,444	3,992

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は受取手形及び売掛金に含まれており、契約負債は前受金及び流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は526百万円です。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額は818百万円です。また、当連結会計年度において、契約負債が2,548百万円増加した主な理由は、2025年3月に引渡予定の分譲マンションの最終金を、2025年2月末にかけて受け取ったことにより、前受金が一時的に増加したことによるものであります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益はありません。
残存履行義務に配分した取引金額
前連結会計年度末における不動産分譲事業で残存履行義務に配分した取引は、14,026百万円であり、内訳はマンション13,419百万円、戸建住宅607百万円であります。マンションにおいては、期末日後1年以内に9,931百万円、その後2年以内に3,487百万円を認識すると見込んでおり、戸建住宅607百万円においてはすべて1年以内に含まれております。
当連結会計年度末における不動産分譲事業で残存履行義務に配分した取引は、13,860百万円であり、内訳はマンション13,056百万円、戸建住宅804百万円であります。マンションにおいては、期末日後1年以内に4,547百万円、その後2年以内に6,947百万円を認識すると見込んでおり、戸建住宅804百万円においてはすべて1年以内に含まれております。
なお、不動産管理事業におけるマンションの維持管理サービスに係る残存履行義務に配分した取引については、当初に予想される契約期間が1年を超える契約について重要性がないため、注記に含めておりません。