7163 住信SBIネット銀行

7163
2025/09/24
時価
7351億円
PER 予
21.62倍
2023年以降
7.49-27.55倍
(2023-2025年)
PBR
4.21倍
2023年以降
1.23-4.55倍
(2023-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
19.46%
ROA 予
0.29%
資料
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住信SBIネット銀行(7163)の経常利益又は経常損失(△) - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年3月31日
-5億1200万
2016年9月30日 -1.95%
-5億2200万
2017年3月31日 -88.51%
-9億8400万
2017年9月30日
-4億5400万
2018年3月31日 -72.91%
-7億8500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定しております。また、前連結会計年度において、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年1月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、当連結会計年度のデジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ953百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
2025/06/17 15:03
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
経常収益 1,516百万円
経常利益 723百万円
2025/06/17 15:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の取引に係る収益・費用の計上方法は、市場実勢価格に基づいて算定しております。また、前連結会計年度において、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、2024年1月以降の住宅ローン実行手数料の配賦基準を精緻化し、測定方法を変更しております。この変更により、従来の測定方法によった場合と比較して、当連結会計年度のデジタルバンク事業の業務粗利益と経常利益はそれぞれ953百万円増加し、BaaS事業の経費等が同額増加し、経常利益は同額減少しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更前の測定方法に基づき作成したものを開示しております。2025/06/17 15:03
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、中期的な経営戦略による計数目標として、2025年3月期を到達目標年とする「中期事業目標」を公表しました(2022年11月11日公表、2023年1月27日及び2023年2月28日一部見直し)。中期事業目標では、事業の成長を評価する利益指標、効率性を評価する財務指標、主要事業のKPIを目標として設定しておりました。各指標/項目の実績値は表記載の通りです。
<中期事業目標>
指標/項目2025年3月期目標2025年3月期実績
うち、BaaS事業120億円前後127億円
経常利益400億円以上381億円
うち、デジタルバンク事業350億円前後337億円
(3) 経営環境
日本では、2023年のインターネット利用率(個人)が86.2%、スマートフォンによるインターネット利用率が72.9%となり(総務省:令和6年版情報通信白書)、インターネットの利用拡大や通信機器の普及・発展等を通じたデジタル化が大きく進展してきています。インターネット専業銀行である当社を中心とする当社グループを取り巻く事業環境は、スマートフォンをはじめとする身近なデジタルデバイスの普及、人口減少、社会課題の解決に向けた意識の高まり、新型コロナウイルス感染症の流行を契機にした生活様式の変化の影響を受け、これまで以上のスピードで変化しています。
2025/06/17 15:03
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、「営業経費」につきましては、人件費や広告宣伝費、継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により、同32億円増加し406億円となりました。また、与信関連費用は、貸出金の増加に伴い同2億円増加し7億円となり、株式等関係損益は1億円となりました。
以上の結果、経常利益は同33億円増加し381億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、子会社株式売却益が寄与し、同32億円増加し281億円となりました。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)増減(百万円)
(百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)
その他△16177194
経常利益34,84638,1893,343
特別損益7573,5842,826
(注) 1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
2025/06/17 15:03

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