純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当該会計基準等の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代理人)であるのかにつき検討いたしました。これにより、アクワイアリング事業の一部を除く取引、当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社のカード決済事業における取引につき、収益の認識を総額から純額へ変更することとしました。当該収益認識方法の変更により、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、経常収益及び経常費用はそれぞれ3,422百万円減少しました。
当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、第1四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の1株当たり情報に与える影響もありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/02/15 15:00

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
当社グループは、事業の成長性と効率性を評価する客観的な指標として、経常利益、経費率(OHR:業務粗利益に占める営業経費の比率)、自己資本ROE(親会社株主に帰属する当期純利益/純資産)や自己資本比率といった資本関連指標を重視しております。2021年3月期の連結経常利益は207億円、OHRは56.34%、連結自己資本ROEは11.02%、規制上の自己資本比率は7.99%となり、また、2021年12月期の連結自己資本ROEは12.3%(単体自己資本ROEは12.1%)(注1)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2021年3月期第3四半期連結累計期間の98億円から2022年3月期第3四半期連結累計期間は130億円と32.7%の成長率となっており、今後も利益ベースでの着実な成長と業務効率を意識した態勢を構築・維持することにより事業を推進してまいります。資本については、資本の有効活用の観点から、収益性の高い分野への資本配賦や効率的な利益獲得を追求しつつ、財務の健全性の観点から、国内基準行の自己資本比率に係る規制水準である4%に適切な資本バッファーを加えた水準を維持いたします。
(3) 経営環境

2022/02/15 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資産負債の状況
資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比8,595億円増加し7兆2,333億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローンの実行額が回収額を上回る等の結果により同5,416億円増加し4兆5,846億円、有価証券は同431億円増加し6,834億円、買入金銭債権は同299億円増加し2,822億円となっております。一方、負債は、同8,443億円増加し7兆991億円となりました。このうち預金につきましては、顧客基盤の拡大に伴い普通預金や円定期預金等を中心に同9,002億円増加し6兆2,917億円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益139億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同152億円増加し1,341億円となりました。
③ セグメントの状況

2022/02/15 15:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)①と同じ方法により行っております。

2022/02/15 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1.①と同じ方法により行っております。

2022/02/15 15:00

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	787円81銭
1株当たり当期純利益	82円74銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/02/15 15:00

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	118,944
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	37
うち非支配株主持分(百万円)	37

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/02/15 15:00