7163 住信SBIネット銀行

7163
2025/09/24
時価
7351億円
PER 予
21.62倍
2023年以降
7.49-27.55倍
(2023-2025年)
PBR
4.21倍
2023年以降
1.23-4.55倍
(2023-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
19.46%
ROA 予
0.29%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「銀行業」は主にインターネットをチャネルとした預金業務、貸出業務等を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産・負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/02/15 15:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード事業及び金融関連事業等を含んでおります。
3 調整額の主なものは次のとおりであります。
① セグメント利益の調整額は、貸倒引当金調整額△26百万円、セグメント間取引消去△97百万円及びのれんの償却額△360百万円等であります。
② セグメント資産・セグメント負債及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/02/15 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/02/15 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、以下の変更を行いました。
当該会計基準等の適用に伴い、他の当事者が顧客への財又はサービスの提供に関与している場合において、企業は、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務(すなわち、企業が本人)であるのか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務(すなわち、企業が代理人)であるのかにつき検討いたしました。これにより、アクワイアリング事業の一部を除く取引、当社の連結子会社であるネットムーブ株式会社のカード決済事業における取引につき、収益の認識を総額から純額へ変更することとしました。当該収益認識方法の変更により、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、経常収益及び経常費用はそれぞれ3,422百万円減少しました。
当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。ただし、第1四半期連結会計期間の期首の純資産に反映されるべき累積的影響額はないため、第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首残高に与える影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の1株当たり情報に与える影響もありません。
2022/02/15 15:00
#5 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
区分当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
経常収益60,234
うち役務取引等収益23,854
(注)上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
2022/02/15 15:00
#6 四半期連結損益計算書関係(連結)
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
2022/02/15 15:00
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産・負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部経常収益は市場実勢価格に基づいております。2022/02/15 15:00
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/02/15 15:00
#9 損益計算書関係(連結)
(損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
2022/02/15 15:00
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
注3)総議決権の10%以上を保有する株主
注4)過去3事業年度における当該取引先との取引において、当社及び当社の子会社の支払額が当該取引先の連結総売上高の2%以上であること、又は当社及び当社の子会社の受取額が当社の経常収益の2%以上であること
注5)対象者が個人の場合は、当社及び当社の子会社から収受する金銭が年間1,000万円以上であること、対象者が法人等に所属している場合は当該法人等の連結売上高の2%以上を占めること
2022/02/15 15:00
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ セグメントの状況
当連結会計年度における報告セグメントの状況につきまして、銀行業については、主力事業である住宅ローンの実行額が回収額を上回り、連結会計年度中の平均の貸出残高が増加したこと等により資金運用収益が増加したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大に起因した一段のキャッシュレス化の進展による決済件数の増加に伴い役務取引等収益が増加したこと等の結果として、経常収益が752億円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は206億円(同9.9%増)となりました。その他事業については、経常収益が45億円(同15.6%増)、セグメント利益は5億円(前年同期比115.3%増)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
2022/02/15 15:00
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
貸出業務有価証券投資業務その他合計
外部顧客に対する経常収益48,0169,16521,57178,754
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2022/02/15 15:00

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