- #1 その他の経常収益の主要な内訳、銀行業（連結）
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 株式等売却益 | 87 | 百万円 | - | 百万円 |
| 持分法による投資利益 | 73 | 百万円 | 59 | 百万円 |
- #2 その他の経常費用の主要な内訳、銀行業（連結）
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 株式等売却損 | 258 | 百万円 | - | 百万円 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ハ 権限・役割:
銀行業である当社の発行済株式の34.1%を事業親会社等が保有していることから、事業親会社等及び事業親会社等グループからの独立性を確保し、事業親会社等の事業リスクの遮断策を確実に履行することを目的に設置されています。独立性やリスク遮断策の有効性等を確認のうえ、半期に1度以上取締役会へ報告しています。
ニ 主な検討内容:事業親会社等グループの各社のリスク遮断措置に関する審議、取締役の兼職に関する審議
2024/06/18 15:02- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
d.ウェルビーイングの取組み
毎月実施するパルスサーベイを通じた社員のコンディションの定点観測や、社員本人だけでなく家族も含めた健康等の状況や配置を含む業務上の直接相談を可能とする業務状況申告制度を整え、人的資本に関するリスクを早期に把握する運営を進めています。ファイナンシャルウェルビーイングの重要性も認識し、ベースアップの実施や、役職に応じて譲渡制限付き
株式を支給し会社業績への関心・意識を高めて業務に従事する仕組みを導入いたしました。また、上場をふまえて従業員持株会制度を発足させ、全社員が自社株を保有する仕組みを導入・支援しています。
③ リスク管理
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用911百万円、株式等関係損益△171百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
2024/06/18 15:02- #6 セグメント表の脚注（連結）
- 般事業会社の売上高に代えて、業務粗利益を記載しております。
2.業務粗利益には、資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.損失の場合には、金額に△を付しております。
4.「経費等」には、連結財務諸表上の営業経費のほか、与信関係費用911百万円、株式等関係損益△171百万円等が含まれております。なお、与信関係費用、株式等関係損益等は「デジタルバンク事業」に含めております。
5.「調整額」には、セグメント間取引消去額等が含まれております。
6.当社グループは、内部管理上、資産及び負債をセグメントに配分していないため、報告セグメント別の資産及び負債を記載しておりません。2024/06/18 15:02 - #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
- 株式関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。2024/06/18 15:02 - #8 事業等のリスク
| 主要なリスクとその内容 | 当社グループにおける対応策 |
| ⑥ 金利変動等の市場リスク | |
| 当社グループは、円預金・外貨預金や住宅ローン、カードローン等、様々な商品・サービスを提供しているところ、主として金利変動の影響を受ける金融資産及び金融負債を有しております。近時、日本銀行のマイナス金利政策の変更、円安の進展、日経平均株価の最高値更新等、金利・為替・株式等の変動幅が高まるなか、これらの金利等の市場変動により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、債券・証券化商品を含む有価証券への投資も幅広く行っております。これらの評価額が金利変動等により悪化する可能性があります。 | 金利変動による重大な悪影響を回避又は限定するために、当社グループでは、資産及び負債の総合的管理(以下「ALM」という。)を行っております。また、ALMの一環として、デリバティブ取引を行っております。しかしながら、ALMを適切に実施できなかった場合や予想を超える大きな市場変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、債券・証券化商品を含む投資有価証券の市場価値は変動性が高いため、金融商品への投資にあたり市場リスク量(バリュー・アット・リスク)分析等の手法を用いてリスク分析を行っております。しかしながら、予期せぬ金利の急な変動等により保有資産の価値が大きく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の悪化等当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
(2) その他のリスク
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項に関するリスクには、上記「(1) 主要なリスクと対応策」以外に以下のようなリスクがあります。
- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
d.ウェルビーイングの取組み
毎月実施するパルスサーベイを通じた社員のコンディションの定点観測や、社員本人だけでなく家族も含めた健康等の状況や配置を含む業務上の直接相談を可能とする業務状況申告制度を整え、人的資本に関するリスクを早期に把握する運営を進めています。ファイナンシャルウェルビーイングの重要性も認識し、ベースアップの実施や、役職に応じて譲渡制限付き
株式を支給し会社業績への関心・意識を高めて業務に従事する仕組みを導入いたしました。また、上場をふまえて従業員持株会制度を発足させ、全社員が自社株を保有する仕組みを導入・支援しています。
- #10 会計方針に関する事項（連結）
価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
2024/06/18 15:02- #11 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己
株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 102,402 | 167 | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
(注) 当期間における保有自己
株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
- #12 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(2023年11月7日)での決議状況(取得期間2023年11月8日～2023年11月14日) | 104,000 | 270 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 104,000 | 177 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | 92 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | 34.2 |
|
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | ― | 34.2 |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(2024年5月10日)での決議状況(取得期間 2024年5月13日～2024年5月17日) | 51,107 | 120 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | ― | ― |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | ― |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | ― |
|
| 当期間における取得自己株式 | 47,800 | 119 |
| 提出日現在の未行使割合(%) | 6.5 | 0.1 |
- #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
デジタルバンク事業:主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。
BaaS事業 :提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Dayta Consulting株式会社、JALペイメント・ポート株式会社、株式会社NEOBANKサービシーズです。
2024/06/18 15:02- #14 役員報酬（連結）
ハ.報酬体系
当社の役員報酬は、(1)固定報酬(金銭)、(2)固定報酬(株式)で構成します。なお、非業務執行取締役は固定報酬(金銭)のみで構成します。
(1) 固定報酬(金銭)
2024/06/18 15:02- #15 戦略（連結）
当社グループは、サステナビリティに関する様々な問題や課題を理解し、当社ビジネスに影響を与える様々な事象をリスクとして正しく認識することに努めています。それらの活動を通じて、ビジネスの機会の創出や拡大の余地についても検証しており、関連する各種商品・サービスの提供や商品開発を行っております。キャッシュカードのかわりにスマートフォンアプリを使ってATMでのお取引ができる「アプリでATM」や環境配慮型住宅への住宅ローン特別優遇金利の取扱いなど、環境負荷を低減する商品・サービスの提供や、当社グループの事業活動に伴う環境負荷を低減するための施策(各種書類の電子化やペーパーレス化、クラウドなどの活用による使用電力の抑制など)を通じて、脱炭素社会への移行に向けた取組みを推進しています。
また、2023年10月には、DXプラットフォームビジネスやカーボンクレジットプラットフォームビジネスを担う子会社として株式会社テミクス・グリーンを設立しました。今後も、中長期的な目線でお客さまや社会の課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行に貢献するため、持続可能なソリューションを提供する能力を高めて、社会課題解決に向けた取組を強化してまいります。
2024/06/18 15:02- #16 所有者別状況（連結）
- 所有者別状況】
(注) 自己株式1,639株は「個人その他」に16単元及び「単元未満株式の状況」に39株含めて記載しています。2024/06/18 15:02 - #17 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
関連会社の名称
JALペイメント・ポート株式会社
株式会社マプリィ
2024/06/18 15:02- #18 持分法適用の範囲の変更（連結）
(持分法適用の範囲の変更)
株式会社マプリィは、株式取得により、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。
2024/06/18 15:02- #19 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の
株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年4月1日より翌年3月31日まで |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
(注) 当会社の単元未満
株式を有する株主は、その有する単元未満
株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #20 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年3月31日)
2024/06/18 15:02- #21 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
2024/06/18 15:02- #22 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 41 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 398 | 0 |
(注)1.当期間における取得自己
株式数は、単元未満
株式の買取り及び譲渡制限付
株式報酬制度の対象者の退職等に伴う無償取得によるものであります。
2.当期間における取得自己
株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満
株式の買取りによる
株式数は含めておりません。
- #23 株式の保有状況（連結）
(5) 【株式の保有状況】
① 投資有価証券の区分の基準及び考え方
2024/06/18 15:02- #24 株式の種類等（連結）
会社法第155条第3号、会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
2024/06/18 15:02- #25 株式の総数（連結）
① 【
株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 600,000,000 |
| 計 | 600,000,000 |
- #26 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2015年3月 | 銀行代理業者による住宅ローン販売開始 |
| 2015年10月 | 「SBIカード株式会社」の株式を取得し、子会社化 |
| 2017年9月 | 「JALペイメント・ポート株式会社」を設立 |
| 2017年11月 | 新クレジットカード「ミライノ カード」の取扱い開始 |
| 2019年4月 | 「ネットムーブ株式会社」の株式を取得し、子会社化 |
| 2019年5月 | 「Dayta Consulting株式会社」を設立 |
| 2020年4月 | JALマイレージバンク会員向け銀行サービス「JAL NEOBANK」の提供開始 |
| 2021年3月 | T会員向け銀行サービス「T NEOBANK」(注)の提供開始「株式会社優良住宅ローン」の株式を取得し、子会社化 |
| 2021年5月 | 「SBIカード株式会社」を清算 |
| 2023年1月 | 第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」の提供開始株式会社テミクス・データによる「金融データプラットフォームビジネス」の開始 |
| 2023年3月 | 北海道日本ハムファイターズのファン向け銀行サービス「F NEOBANK」の提供開始株式会社GA technologiesの顧客向け銀行サービス「RENOSY BANK」の提供開始東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
| 2023年4月 | 野村不動産ソリューションズの顧客向け銀行サービス「ノムコム NEOBANK」の提供開始株式会社MILIZE、株式会社みらいバンクの銀行サービス「みらいバンク」の提供開始 |
(注) カルチュア・コンビニエンス・クラブ
株式会社と
株式会社三井住友フィナンシャルグループのポイント事業統合に伴い、2024年4月22日付で「V NEOBANK」へと名称変更となりました。
- #27 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入社 |
| 2015年4月 | 同社 本店営業第六部長 |
| 2017年10月 | 同社 法人企画部 主管 |
| 2018年4月 | 同社 執行役員 本店営業第二部長 |
| 2019年4月 | 同社 常務執行役員 企業金融部長兼ストラクチャードファイナンス部長 |
| 2019年10月 | 同社 常務執行役員 企業金融部長 |
| 2020年4月 | 同社 常務執行役員 |
| 2024年4月 | 当社 顧問 |
| 2024年6月 | 当社 代表取締役会長兼会長執行役員(現任) |
- #28 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済
株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 150,793,800 | 150,793,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 150,793,800 | 150,793,800 | ― | ― |
- #29 発行済株式、議決権の状況（連結）
① 【発行済
株式】
| | | 2024年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,600 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,507,161 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 150,716,100 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 76,100 |
(注)「単元未満
株式」欄の普通
株式には、当社所有の自己
株式39株が含まれております。
- #30 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
2024/06/18 15:02- #31 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
発行済株式総数、資本金等の推移】
2024/06/18 15:02- #32 監査報酬（連結）
・決議:監査役監査方針及び監査計画、内部統制システムの監査結果、監査役会監査報告書、監査役の兼職に係る承認、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意等
・報告:経営会議の審議内容、取締役等からのヒアリング結果、実地調査の結果、主要システムの管理状況、ハラスメント等相談窓口への通報内容、株式上場審査に係る質疑応答内容、独立社外取締役と監査役との定期的会合の運営方針等
・審議・協議:中間期及び期末監査調書、監査役会監査報告書、取締役会の議案等
2024/06/18 15:02- #33 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は5名、社外監査役は4名であります。
社外取締役の米山学朋は、当社のその他の関係会社である三井住友信託銀行株式会社の取締役常務執行役員及び三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の執行役常務兼執行役員CISOであります。それ以外に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の町田行人は、金融関連法を専門とする弁護士(国内・ニューヨーク)で、金融庁への出向経験を有しております。企業法務を中心とした適切な監督者・助言者として適任と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2024/06/18 15:02- #34 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、BaaS事業の取組みがもたらす、提携先の顧客、提携先、当社それぞれがWin・Win・Winとなる仕組み及び決済や提携先等のデータを活かし、従来の銀行とは異なるビジネスモデルを確立していきたいと考えています。
THEMIX事業では、2022年8月に、広告事業等を行う子会社として株式会社テミクス・データを設立しました。同社では、企業ではなく人を中心に考えた、データを安心安全に利活用できるデータ社会の実現に向けて、事前にお客さまからデータ利用の同意をいただいたうえで、アライアンス企業と連携して、金融データプラットフォームビジネスを展開しています。
また、2023年10月には、DXプラットフォームビジネスやカーボンクレジットプラットフォームビジネスを担う子会社として株式会社テミクス・グリーンを設立し、2023年12月に株式会社マプリィを持分法適用関連会社としました。両社を中心に地方自治体や地方銀行との連携を進めつつ、2つのビジネスを推進しております。
2024/06/18 15:02- #35 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の「資金利益」は、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが堅調に推移したなか、主要国の市場金利上昇を背景に資金運用収益が増加したこと等により、前連結会計年度比26億円増加し434億円となりました。「役務取引等利益」は、住宅ローン実行による貸出事務手数料や決済関連手数料といった役務取引等収益が寄与し、同41億円増加し198億円となりました。「その他業務利益」は、金融派生商品収益や外国為替売買益の増加等により、同29億円増加し94億円となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同97億円増加の726億円となりました。
一方、「営業経費」につきましては、人件費や広告宣伝費、継続的なシステム投資に係るシステム関連費用の計上等により、同49億円増加し374億円となりました。また、与信関連費用は、貸倒実績率の低下により同4億円減少し4億円にとどまり、株式等関係損益は1億円改善しました。
以上の結果、経常利益は同54億円増加し348億円となり、特別損益に、当社子会社の保証事業売却による事業譲渡益15億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、同49億円増加し248億円となりました。
2024/06/18 15:02- #36 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
外取締役の米山学朋は2024年6月26日付で株式会社日本カストディ銀行の取締役(非常勤)に就任予定であります。
7.取締役の木村紀義は2024年6月19日付でSBIホールディングス株式会社の専務執行役員に就任予定であります。
2024/06/18 15:02- #37 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
(注)所有者の住所は当社本店移転に伴い、2024年4月30日付で「東京都港区六本木三丁目2番1号」へ変更しました。2024/06/18 15:02 - #38 連結の範囲の変更（連結）
(連結の範囲の変更)
従来、連結子会社であった住信SBIネット銀カード株式会社は、清算が結了したことから、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、株式会社テミクス・グリーンは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2024/06/18 15:02- #39 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の名称
ネットムーブ株式会社
Dayta Consulting株式会社
2024/06/18 15:02- #40 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
2024/06/18 15:02- #41 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としており、決定機関は株主総会であります。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定に関わらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
2024/06/18 15:02- #42 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。ただし、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
2024/06/18 15:02- #43 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/18 15:02- #44 関係会社の株式及び（又は）出資金の総額
※1 関係会社の
株式総額
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 株式 | 10,037 | 百万円 | 10,777 | 百万円 |
- #45 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社の
株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 株式 | 179 | 百万円 | 1,480 | 百万円 |
- #46 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
2024/06/18 15:02
