当社としても、両空港の設置管理者として、運営主体である関西エアポートに対し必要な支援を行いながら、円滑な空港運営が図られるよう努めてきました。具体的には、公共インフラとしての空港がその果たすべき機能を十分に発揮できるよう、関西エアポートが行う空港運営についてモニタリングを行い、また、関西エアポートからの受託業務(両空港の飛行場運用業務及び警備保安防災業務、大阪国際空港の環境・地域振興業務及び施設運用業務)を行いました。さらに、関西国際空港の鉄道施設、航空機給油施設の適切な管理・運営を行いました。また、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社を関西エアポートに売却しました。
これらの結果、空港運営に係る収入は関西エアポートグループで計上されることとなり、当社の主な収入は運営権対価収入となったため、当社における当連結会計年度の営業収益は62,089百万円(前年同期比66.4%減)、営業利益20,291百万円(前年同期比65.8%減)、経常利益は12,000百万円(前年同期比74.8%減)となりました。
なお、コンセッションに伴い、当連結会計年度より報告セグメントのうち「商業事業」、「OATグループ」の事業は関西エアポートに移管しました。
2017/06/29 9:06
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