無形固定資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)重要な繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に全額費用処理しています。
(4)重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間連結会計期間負担額を計上しています。
(5)重要な収益の計上基準
実施契約に定められた運営権対価等に係る収益は、原則として期間に応じて計上しています。
(6)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっています。
(7)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当中間連結会計期間の費用として処理しています。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「その他」に含めて表示しています。2023/12/22 10:35

#2 減価償却額の注記

※ 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
有形固定資産	11,336百万円	11,511百万円
無形固定資産	9	8

2023/12/22 10:35

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。2023/12/22 10:35