有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)ポイント引当金
カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当事業年度末におけるポイント残高に対する将来の使用見積り額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
(追加情報)
当社は、「重要な後発事象(公共施設等運営権設定)」に記載のとおり、平成28年4月1日を効力発生日として、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定による関西エアポート株式会社への事業の譲渡等を行いました。事業の譲渡等に伴い、当社の退職給付制度対象者全員は平成28年3月31日に退職するとともに、平成28年4月1日に関西エアポート株式会社へ雇用契約が承継されました。
この結果、退職給付制度終了損204百万円を特別損失として計上しております。