有価証券報告書-第4期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として報告セグメントである空港運営事業、商業事業、鉄道事業及びOATグループの事業区分にグルーピングし、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産(建設仮勘定)については、当連結会計年度において収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
処分予定資産(土地)については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 泉佐野市・田尻町・泉南市 | 事業用資産 | 建設仮勘定 | 1,797百万円 |
| 伊丹市・川西市・豊中市 | 処分予定資産 | 土地 | 940百万円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として報告セグメントである空港運営事業、商業事業、鉄道事業及びOATグループの事業区分にグルーピングし、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産(建設仮勘定)については、当連結会計年度において収益性が低下したため、各資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、当該事業用資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
処分予定資産(土地)については、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、減損損失の測定における回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により算定しております。