貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月20日
- -79,000
- 2014年3月20日 ±0%
- -79,000
- 2015年3月20日 -999.99%
- -745万
- 2016年3月20日
- -573万
- 2017年3月20日 -85.79%
- -1064万
- 2018年3月20日
- -1021万
- 2019年3月20日
- -941万
- 2020年3月20日 -69.57%
- -1596万
- 2021年3月20日
- -643万
- 2022年3月20日
- -623万
- 2023年3月20日
- -573万
- 2024年3月20日 ±0%
- -573万
個別
- 2013年3月20日
- -79,000
- 2014年3月20日 ±0%
- -79,000
- 2015年3月20日 -999.99%
- -745万
- 2016年3月20日
- -573万
- 2017年3月20日 ±0%
- -573万
- 2018年3月20日 ±0%
- -573万
- 2019年3月20日 ±0%
- -573万
- 2020年3月20日 ±0%
- -573万
- 2021年3月20日 -12.22%
- -643万
- 2022年3月20日
- -320万
- 2023年3月20日 -999.99%
- -6603万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/20 10:41
前連結会計年度(自 2021年3月21日至 2022年3月20日) 当連結会計年度(自 2022年3月21日至 2023年3月20日) 退職給付費用 28,204千円 27,872千円 貸倒引当金繰入額 165千円 480千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な引当金の計上基準2023/06/20 10:41
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2023/06/20 10:41
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 3,400 63,329 700 66,030 賞与引当金 17,872 18,778 17,872 18,778 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/20 10:41
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。前事業年度(2022年3月20日) 当事業年度(2023年3月20日) 関係会社株式評価損 95,557 126,137 貸倒引当金 1,039 20,192 繰越欠損金 - 11,047
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/06/20 10:41
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~38年
構築物 10~20年
機械及び装置 13~15年
工具、器具及び備品 4~15年2023/06/20 10:41 - #7 関係会社貸倒引当金繰入額の注記
- 当事業年度(自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)2023/06/20 10:41
当事業年度の特別損失として計上されている関係会社貸倒引当金繰入額63,329千円は当社子会社である株式会社2Cへの長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。