有価証券報告書-第34期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)		当事業年度 (2023年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	5,983		5,742
未払事業税	6,337		936
退職給付引当金	2,028		2,261
長期未払金	108,970		108,970
株式報酬費用	14,301		17,037
関係会社株式評価損	95,557		126,137
貸倒引当金	1,039		20,192
繰越欠損金	-		11,047
投資有価証券評価損	108,540		-
その他有価証券評価差額金	2,415		2,992
会社分割に伴う子会社株式	52,183		52,183
その他	458		171
小計	397,817		347,672
評価性引当額(注)	△224,241		△272,337
繰延税金資産合計	173,575		75,335

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)		当事業年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△9.7
住民税均等割	1.5		0.4
評価性引当額	△29.5		19.9
過年度法人税等	-		△2.0
税額控除等	△1.5		-
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0%		39.4%