有価証券報告書-第29期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)		当事業年度 (平成30年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	26,637		27,271
たな卸資産評価損	20,340		20,314
未払事業税	7,318		5,154
その他	3,425		1,829
繰延税金負債(流動)との相殺	△676		△676
繰延税金資産(流動)合計	57,045		53,893
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	9,283		10,389
役員退職慰労引当金	110,149		116,055
関係会社株式評価損	81,575		60,871
資産除去債務	2,254		2,256
投資有価証券評価損	103,247		103,247
減損損失否認	4,061		3,524
その他有価証券評価差額金	2,966		800
その他	1,768		1,768
小計	315,307		298,915
評価性引当額	△294,989		△280,192
繰延税金負債(固定)との相殺	△2,067		△1,360
繰延税金資産(固定)合計	18,250		17,362
繰延税金資産合計	75,296		71,255
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△676		△676
繰延税金資産(流動)との相殺	676		676
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△48		△18
特別償却準備金	△2,018		△1,342
繰延税金資産(固定)との相殺	2,067		1,360
繰延税金負債(固定)合計	-		-
繰延税金資産の純額	75,296		71,255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)		当事業年度 (平成30年3月20日)
	(%)		(%)
法定実効税率	33.0		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.4		△6.3
住民税均等割等	1.9		2.2
評価性引当額	1.3		△3.4
税額控除	-		△2.1
税務上の繰越欠損金の利用	△4.3		-
その他	1.6		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.4		28.9