有価証券報告書-第31期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月20日)		当事業年度 (2020年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	26,326		26,982
たな卸資産評価損	6,265		23,964
未払事業税	5,785		2,498
退職給付引当金	10,547		11,372
長期未払金	115,648		117,570
株式報酬費用	9,485		13,398
関係会社株式評価損	76,647		77,921
資産除去債務	2,355		2,394
投資有価証券評価損	101,592		103,281
減損損失否認	3,016		2,711
その他有価証券評価差額金	-		4,357
その他	6,454		7,221
小計	364,124		393,675
評価性引当額	△303,390		△317,929
繰延税金負債との相殺	△139		△87
繰延税金資産合計	60,595		75,659
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△113		△87
その他	△26		-
小計	△139		-
繰延税金資産との相殺	139		87
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	60,595		75,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月20日)		当事業年度 (2020年3月20日)
法定実効税率	30.8%		税引前当期純損失を計上
(調整)			しているため、記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.8		しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0
住民税均等割等	5.1
評価性引当額	13.8
税額控除	△3.9
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.5