有価証券報告書-第30期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	27,271		26,326
たな卸資産評価損	20,314		6,265
未払事業税	5,154		5,785
その他	1,829		4,714
小計	54,569		43,091
繰延税金負債(流動)との相殺	△676		-
繰延税金資産(流動)合計	53,893		43,091
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	10,389		10,547
役員退職慰労引当金	116,055		-
長期未払金	-		115,648
株式報酬費用	-		9,485
関係会社株式評価損	60,871		76,647
資産除去債務	2,256		2,355
投資有価証券評価損	103,247		101,592
減損損失否認	3,524		3,016
その他有価証券評価差額金	800		-
その他	1,768		1,740
小計	298,915		321,033
評価性引当額	△280,192		△303,390
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,360		△139
繰延税金資産(固定)合計	17,362		17,503
繰延税金資産合計	71,255		60,595
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△676		-
小計	△676		-
繰延税金資産(流動)との相殺	676		-
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△18		△113
特別償却準備金	△1,342		-
その他	-		△26
小計	△1,360		△139
繰延税金資産(固定)との相殺	1,360		139
繰延税金負債(固定)合計	-		-
繰延税金資産の純額	71,255		60,595

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)		当事業年度 (2019年3月20日)
	(%)		(%)
法定実効税率	30.8		30.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.7		11.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.3		△0.0
住民税均等割等	2.2		5.1
評価性引当額	△3.4		13.8
税額控除	△2.1		△3.9
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		57.5