有価証券報告書-第37期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	4,328		2,387
未払事業税	-		2,662
退職給付引当金	1,636		1,454
長期未払金	108,970		106,697
株式報酬費用	19,144		14,325
関係会社株式評価損	144,485		148,710
貸倒引当金	146,482		160,763
税務上の繰越欠損金	32,445		17,229
会社分割に伴う子会社株式	52,183		52,183
その他有価証券評価差額金	-		2,127
その他	171		130
繰延税金資産小計	509,848		508,673
評価性引当額	△419,082		△430,497
繰延税金資産合計	90,765		78,176
繰延税金負債
未収事業税	482		-
その他有価証券評価差額金	422		-
繰延税金負債合計	905		-
繰延税金資産純額	89,859		78,176

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)		当事業年度 (2026年3月20日)
法定実効税率			30.6%
(調整)	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.1
住民税均等割等			1.2
評価性引当額			4.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.8%