有価証券報告書-第25期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産(流動)	(千円)		(千円)
賞与引当金	25,479		28,413
未払事業税	9,051		15,914
その他	4,095		11,039
繰延税金資産(流動)との相殺	-		△1,030
繰延税金資産(流動)合計	38,626		54,336
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	9,247		9,700
役員退職慰労引当金	102,499		109,261
資産除去債務	4,570		4,462
その他有価証券評価差額金	-		213
その他	235		235
繰延税金負債(固定)との相殺	△460		△5,050
繰延税金資産(固定)合計	116,092		118,824
繰延税金資産合計	154,718		173,160
繰延税金負債(流動)
その他有価証券評価差額金	-		△197
特別償却準備金	-		△833
繰延税金資産(流動)との相殺	-		1,030
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△414		△311
その他有価証券評価差額金	△45		-
特別償却準備金	-		△4,738
繰延税金資産(固定)との相殺	460		5,050
繰延税金負債(固定)合計	-		-
繰延税金資産の純額	154,718		173,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
	(%)		(%)
法定実効税率	40.6		38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.9		△11.0
住民税均等割等	1.6		1.0
税率変更による影響	0.5		-
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2		29.6

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から36.0%になります。なお、この変更による影響は軽微であります。