有価証券報告書-第27期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日)		当事業年度 (平成28年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	31,490		30,256
未払事業税	9,903		10,025
その他	8,176		13,033
繰延税金資産(流動)との相殺	△781		△724
繰延税金資産(流動)合計	48,788		52,591
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	9,991		10,039
役員退職慰労引当金	115,311		109,836
関係会社株式評価損	-		85,951
資産除去債務	4,473		3,928
投資有価証券評価損	82,195		108,786
その他有価証券評価差額金	334		8,232
その他	2,860		1,863
小計	215,166		328,637
評価性引当額	△197,714		△304,592
繰延税金負債(固定)との相殺	△4,027		△2,886
繰延税金資産(固定)合計	13,425		21,159
繰延税金資産合計	62,214		73,750
繰延税金負債(流動)
特別償却準備金	△781		△724
繰延税金資産(流動)との相殺	781		724
繰延税金負債(流動)合計	-		-
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△121		△58
特別償却準備金	△3,905		△2,827
繰延税金資産(固定)との相殺	4,027		2,886
繰延税金負債(固定)合計	-		-
繰延税金資産の純額	62,214		73,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日)		当事業年度 (平成28年3月20日)
	(%)		(%)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		3.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.8		△14.6
住民税均等割等	1.8		2.2
評価性引当額	37.8		32.6
過年度法人税等	-		3.4
試験研究費税額控除	-		△1.8
その他	△1.0		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.6		61.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年3月21日に開始する事業年度及び平成30年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この変更による影響は軽微であります。