有価証券報告書-第33期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)		当事業年度 (2022年3月20日)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
賞与引当金	27,860		5,983
たな卸資産評価損	15,083		-
未払事業税	2,564		6,337
退職給付引当金	14,679		2,028
長期未払金	117,570		108,970
株式報酬費用	14,120		14,301
関係会社株式評価損	87,200		95,557
資産除去債務	5,668		-
投資有価証券評価損	108,540		108,540
減損損失否認	12,795		-
その他有価証券評価差額金	2,160		2,415
会社分割に伴う子会社株式	-		52,183
その他	8,141		1,498
小計	416,387		397,817
評価性引当額(注)	△341,953		△224,241
繰延税金負債との相殺	△59		-
繰延税金資産合計	74,374		173,575
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△59		-
小計	△59		-
繰延税金資産との相殺	59		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	74,374		173,575

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)		当事業年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上		30.6%
(調整)	しているため、記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	しております。		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			1.5
評価性引当額			△29.5
税額控除等			△1.5
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.0%