固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 15～17年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/14 15:00

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
機械装置及び運搬具	-千円	1,981千円
計	-千円	1,981千円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日至 2019年3月20日)
機械装置及び運搬具	-千円	622千円
その他(工具、器具及び備品等)	100千円	396千円
計	100千円	1,018千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月21日至 2018年3月20日)	当連結会計年度 (自 2018年3月21日至 2018年3月20日)
建物及び構築物	2,316千円	6,891千円
機械装置及び運搬具	-千円	8,749千円
その他(工具、器具及び備品)	9千円	22千円
解体・撤去に係る費用	-千円	4,750千円
計	2,325千円	20,414千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比較して228百万円減少の3,096百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の減少407百万円、売掛金の増加45百万円、商品及び製品の増加141百万円、仕掛品の減少37百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して224百万円増加の2,774百万円となりました。主な変動要因は、中央研究所設備の取得等による有形固定資産の増加314百万円、のれんの償却額及びのれんの減損損失の計上によるのれんの減少61百万円、余資の運用による投資有価証券の増加26百万円、保険積立金の譲渡等による保険積立金の減少78百万円によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して112百万円増加の832百万円となりました。主な変動要因は未払金の増加129百万円によるものであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/14 15:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 15～17年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/14 15:00