- 4929
- 2026/08/28
- 時価
- 59億円
- PER 予
- 247.35倍
- 2013年以降
- 赤字-499.68倍
(2013-2026年) - PBR
- 1.42倍
- 2013年以降
- 1.1-2.76倍
(2013-2026年) - 配当 予
- 1.62%
- ROE 予
- 0.57%
- ROA 予
- 0.46%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2020年3月20日
- 1億487万
- 2021年3月20日 -13.13%
- 9110万
個別
- 2020年3月20日
- 8823万
- 2021年3月20日 +3.26%
- 9110万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2021/06/17 15:01
前連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日) 当連結会計年度(自 2020年3月21日至 2021年3月20日) 給料及び手当 738,879千円 675,306千円 賞与引当金繰入額 97,323千円 85,712千円 退職給付費用 26,140千円 28,163千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上しております。2021/06/17 15:01 - #3 引当金明細表(連結)
- 2021/06/17 15:01
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 8,441 3,927 2,711 9,658 賞与引当金 88,235 91,108 88,235 91,108 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/17 15:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月20日) 当事業年度(2021年3月20日) 繰延税金資産 賞与引当金 26,982 27,860 たな卸資産評価損 23,964 15,083
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/17 15:01
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月20日) 当連結会計年度(2021年3月20日) 繰延税金資産 賞与引当金 32,654 27,860 たな卸資産評価損 24,011 11,332
前連結会計年度(2020年3月20日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定資産は、前連結会計年度末と比較して130百万円減少の2,372百万円となりました。主な変動要因は、減損処理などによる投資有価証券の減少83百万円によるものであります。2021/06/17 15:01
流動負債は、前連結会計年度末と比較して111百万円減少の547百万円となりました。主な変動要因は買掛金の減少28百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少17百万円、賞与引当金の減少13百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11百万円減少の456百万円となりました。主な変動要因は、資産除去債務の減少6百万円によるものであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/17 15:01
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額を計上しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~38年
構築物 10~20年
機械及び装置 13~15年
工具、器具及び備品 4~15年2021/06/17 15:01