有価証券報告書-第37期(2025/03/21-2026/03/20)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役3名で構成し、3名すべてが当社との取引関係等の利害関係のない社外取締役(東京証券取引所規則の定める独立役員)を選任しており、監査等委員会において定めた監査等委員会監査規程及び監査等委員会監査計画に則り、取締役会等に出席するほか、社内取締役等から業務執行状況の報告を聴取するとともに重要な決裁書類の閲覧や往査等、社内取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。なお、常勤の監査等委員である社外取締役木田臣哉は、一般事業会社において長年管理本部及び経理財務本部を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業における内部統制及びコンプライアンス担当としての豊富な経験と知識を有しております。監査等委員である社外取締役三村淳司は公認会計士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役中村小裕は弁護士として培われた専門的な経験と高い見識を有しております。
a.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員会の出席状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員会の出席状況については次のとおりであります。

役 職	氏 名	開催回数	出席状況
常勤監査等委員	木田 臣哉	12回	12回(100%)
社外監査等委員	三村 淳司	16回	15回( 94%)
社外監査等委員	中村 小裕	12回	12回(100%)

(注)1 木田臣哉及び中村小裕の監査等委員会の出席状況は、2025年6月12日開催の第36期定時株主総会において取締役に選任された後に開催された監査等委員会を対象としております。
b.監査等委員会の平均所要時間は30分程度であります。
c.監査等委員会の具体的な検討内容
・重点監査項目等
コーポレート・ガバナンス及び法令等の遵守状況の確認
内部統制システムの整備状況の確認
取締役会等の意思決定の確認
内部監査室、会計監査人との連携
リスク管理への取り組み状況の確認
d.常勤及び非常勤監査等委員の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
毎月実施(常勤監査等委員)
・重要会議への出席
取締役会等(常勤監査等委員、監査等委員)
内部統制システム(財務報告に係る)進捗確認会への出席(常勤監査等委員)
・重要書類の閲覧・確認(議事録、稟議書、決裁書類、契約書、貸金庫預け物)(常勤監査等委員)
・開示書類の閲覧・確認(事業報告、有価証券報告書、決算短信、その他)(常勤監査等委員)
・競合取引・利益相反取引の確認
四半期に1回の頻度で帳票の閲覧点検(常勤監査等委員)
・往査
本部、営業所、研究所、子会社(常勤監査等委員)
・取締役会、監査等委員会での意見表明
四半期に1回の頻度で表明(常勤監査等委員)
・会計監査人との連携
監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告(常勤監査等委員、監査等委員)
・内部監査室との連携
内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告(常勤監査等委員、監査等委員)
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、代表取締役社長の直下に専任2名を擁する内部監査室を設置し、内部監査方針・監査年度計画に基づき、当社及び当社グループに対し、諸法令や社内諸規則の順守状況、経営活動全般にわたる業務管理・運営状況、システムの利用状況等を独立した立場から評価しています。
内部監査結果については、代表取締役社長及び被監査対象の組織責任者だけでなく、取締役会、監査等委員会に対しても、デュアルレポーティングラインで四半期ごとに監査結果の報告をするとともに、被監査部門には再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請した上で、業務改善のためのアドバイス、改善策の実行結果の測定を行っております。
また、内部監査室は、財務報告に関わる内部統制の整備・運用についても独立した立場で評価し、その結果について報告を行っております。
なお、内部監査室、監査等委員及び会計監査人は適時に協議、意見交換を通じて連携する体制になっております。内部監査室と監査等委員は連携して内部監査を実施しており、定期的な(月1回)情報共有を行っております。
また、内部監査室と会計監査人は会計監査人の内部統制監査にあたり、監査情報の交換、共有を行うだけでなく改善状況に関する情報も共有しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
大谷 智英
中尾 志都
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査の方法、及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	27,417	-	28,044	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27,417	-	28,044	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士から、監査業務ごとに作業時間及び作業を行うスタッフの人数とレベルに基づいた見積金額の提示を受け、双方で内容を確認し妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。