有価証券報告書-第28期(平成28年3月21日-平成29年3月20日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、社内規定に基づいて資格・役割に応じたポイントにより算定された退職金を支払うこととなっております。
また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	32,325千円	35,465千円
退職給付費用	4,962	4,921
退職給付の支払額	△1,822	△5,546
退職給付に係る負債の期末残高	35,465	34,840

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月20日)	当連結会計年度 (平成29年3月20日)
非積立型制度の退職給付債務	35,465千円	34,840千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,465	34,840
退職給付に係る負債	35,465	34,840
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,465	34,840

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度4,962千円

当連結会計年度4,921千円