有価証券報告書-第34期(2022/03/21-2023/03/20)

(退職給付関係)
1.確定給付制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、社内規程に基づいて資格・役割に応じたポイントにより算定された退職金を支払うこととなっております。
また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2)簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高	48,003千円	52,443千円
退職給付費用	6,880	6,827
退職給付の支払額	△2,440	△10,706
退職給付に係る負債の期末残高	52,443	48,564

②退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月20日)	当連結会計年度 (2023年3月20日)
非積立型制度の退職給付債務	52,443千円	48,564千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,443	48,564
退職給付に係る負債	52,443	48,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	52,443	48,564

③退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度6,880千円

当連結会計年度6,827千円

2.複数事業主制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は、複数事業主制度のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
(2)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度22,538千円、当連結会計年度22,464千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
年金資産の額	62,838,298千円	77,272,130千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金との合計額	61,220,345	75,263,859
差引額	1,617,953	2,008,271

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	前連結会計年度 (自 2021年3月21日 至 2022年3月20日)	当連結会計年度 (自 2022年3月21日 至 2023年3月20日)
掛金拠出割合	0.13%	0.11%

(3)補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金390,318千円、別途積立金1,617,953千円であります。
また、上記①及び②につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づいております。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。